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毎月15万円、無条件で国が差し上げます~『ベーシック・インカム入門』
山森 亮著(評者:夜野 環)

光文社新書、840円(税別)

2009年4月13日(月)

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評者の読了時間4時間00分

ベーシック・インカム入門──無条件給付の基本所得を考える』 山森 亮著、光文社新書、840円(税別)

 ──20XX年、国論を二分する激論を経て、ついに日本でも「ベーシック・インカム法」が可決された。1年後に施行される同法によって、すべての国民は無条件に、毎月15万円の基本所得を交付されることになる。

 街角の声を拾ってみよう。

「ただでさえニートとかいって働かない人がいるのに、怠け者を増やすだけなんじゃないの?」(40代コンビニ店員)

「給付が始まったら、会社辞めてもう一回プロのミュージシャンを目指すつもりです」(20代会社員)

「仕事は続けますよ。給料うんぬんっていうんじゃなくて、仕事を通じて自分が成長するのが楽しいから」(30代会社員)

「生活保護をもらってたんですけど、ベーシック・インカムに一本化されるということで、額は少し下がりました。でも、誰もがもらうということで、罪悪感っていうんですか、自分は社会のお荷物だ、っていう自責の念は少し薄れるような気がします」(20代シングルマザー)

「もらう以上に税金を払ってますから、正直、あまりメリットはないですね。社員の勤労意欲が下がらないか、そっちの方が心配です」(50代会社社長)

 なお、ベーシック・インカムを導入した国家は、日本がX番目となる──。

 以上はもちろんフィクションだが、本書が伝えるところによると、「無条件給付の基本所得」を意味する「ベーシック・インカム」という考え方は、いまや社会思想家や経済学者が夢想する机上の空論から、社会保障制度の一選択肢として、真剣に導入が検討されている「政策」になりつつあるという。

 具体的には、毎月どうにか暮らせるだけのお金(ここでは仮に15万円とした)が、国民全員に、国から給付される制度である。

 現在の日本でも基礎年金、雇用保険、生活保護といった生活保障の考え方は導入されているが、これらを、資力調査や掛け金支払い期間の長短などの条件を付けず、個人に対する一律の給付で置き換えるわけだ。

仕事が「お金のため」でなくなるとき

 そう聞いて、手放しで喜ぶ人は、どれくらいいるだろう。ちょっと考えるだけで、いろいろ問題含みであることに気が付く。

 著者は言う。

〈この「無条件給付」という特徴が、現行の所得保障制度とベーシック・インカムとの違いのうち最も特筆すべき点なのだが、この点について疑問を抱く人が多いだろう〉

 そうなのだ。生活に不自由しない大金持ちや資産家にも支払われるというのは、どうも納得しにくい。また、基本所得が保障されることで、仕事を辞める人やニート生活を継続する人が増えるのではないか、という懸念も出てくる。それでもなお、この制度を議論する意義はある、と著者は考えている。

〈ベーシック・インカムとは、今ある所得保障の仕組みを根本的に別のものに組み換えよう、というものである。それは同時に労働、家族関係などに対する国家の関わり方をも変化させる〉

〈私自身がこの考え方に惹かれているのも(中略)お金の問題であると同時にお金の問題にとどまらないからである。現代の私たちが持つ生きづらさや閉塞感は、生きるためにはお金が必要であり、そのお金を得るために社会が私たちに要求することの理不尽さから来ている〉

 反感を持つにせよ、賛同するにせよ、ベーシック・インカムについて考えることで、私たちが暗黙のうちに前提にしてしまい、普段見えなくなっている「制度」が、あぶり出されてくる──まずはそのことが大事だ、というのが、本書全体を通じた著者のメッセージである。

コメント6件コメント/レビュー

実現性のまったくない空論。何が「富」を生みだすのでしょうか?(2009/04/17)

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実現性のまったくない空論。何が「富」を生みだすのでしょうか?(2009/04/17)

個人的にはかなり前から憲法に謳う「最低限の生活を営む権利」の現実的な形として当然の政策と考えておりました。この政策の一番の問題点は、これをあてにした借金で破産すると救えないことですので、法律で禁止すべきでしょう。次の問題は重病に対する保証が十分でないことで、これに関する保険は別に議論が必要でしょう。この政策の一番のメリットとして強調すべきなのは、社保庁、生活保護、その申請手続きなどの役人を大幅な削減できることです。とにかく現在の国の政策に一番欠けているのは「業務の効率化による役人の削減」です。それを徹底できる政策、政党、マスコミを期待しています。(2009/04/15)

ベーシックインカムより現実問題として国債・地方の借金あわせて1000兆円をどうにかしないと国外へ逃げるほか手は無くなります。政府札でも発行して債務償還を行うぐらいでないと返せないでしょう。やるなら国内でほとんど債務引き受け出来ているうちです。「日本人」の敷居を高くしないと無理かと思います。ただでさえ国籍を投売りするような法案を通すのですから。(某親子が)(2009/04/13)

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