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G20は何も分かっていない

『資本主義崩壊の首謀者たち』の著者、広瀬隆氏に聞く

2009年4月24日(金)

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 世界同時不況の底が見えない。ロンドンで開催された20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、世界金融危機の解決が議題となった。国際通貨基金(IMF)の資金を従来の3倍となる7500億ドルに拡大、2010年までに各国が総額5兆ドルを財政支出といった景気刺激策が打ち出された。

 しかし、これでサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)で露わになった不良資産問題が片づいたわけではない。金融危機の発端となった米国の政治・経済に精通し、4月17日に『資本主義崩壊の首謀者たち』を出版した作家の広瀬隆氏は、世界経済混乱の原因をどう分析しているのか。

(聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司)

―― 昨年9月に米国で起きたリーマン・ショックの影響は、先進国、新興国問わず、世界経済全体に波及しています。20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で、各国が景気刺激策を打ち出しています。

広瀬 隆(ひろせ・たかし)氏
1943年東京生まれ。早稲田大学卒業。アメリカ合衆国の権力構造を政財界の人脈調査から分析・研究している。書著に『東京に原発を!』(集英社)、『赤い盾-ロスチャイルドの謎』(集英社)、『世界石油戦争』(NHK出版)、『世界金融戦争』(NHK出版)、『一本の鎖』(ダイヤモンド社)など。
写真:村田 和聡

広瀬隆 金融サミットでは、どれほど金融システムの規制がなされるかと見ていましたが、首脳の合意事項としては、「ヘッジファンドを金融規制・監督の対象とする。タックスヘイブン(租税回避地)の規制強化」というだけで終わっています。これは、ヘッジファンドだけが今回のような金融崩壊を起こし、彼らの資金がタックスヘイブンに隠されているという認識によるものです。

 この認識は間違っています。ヘッジファンドに代表される“投機屋”が、原油や穀物の価格高騰をもたらし、またその売り逃げを行った結果の暴落となったことは確かです。が、その尻馬に乗って価格高騰を煽って儲け、バブルを生み出し、最終的に世界的な金融崩壊をもたらしたのは、商業銀行などの巨大金融機関だったのです。

 G20は、何も分かっていない集団の形式的な会合にすぎません。


制御できない「経済フランケンシュタイン」

広瀬 ここ20年ぐらい米国を調べてきましたが、私が想像している以上の出来事でした。最も興味深かったのが、自分たちが「経済フランケンシュタイン」を作ってしまい、それがどうなるのか誰にも分からない恐ろしさです。

 金融損害が全米に拡大した背景には、銀行と証券会社の分離を定めた「グラス・スティーガル法」が“骨抜き”となったことがあります。1999年に発効された「金融サービス近代化法」です。規制の枠を外したことで、米国中のお金が商業銀行を経由してウォール街の投資業界に流れ込む仕組みができました。銀行と証券の利益争奪戦となり、金融界は“投機屋”と化けていきました。

コメント3件コメント/レビュー

忙しい日が続き,この記事に気づきませんでした.広瀬氏より一年年長のせいか,氏のおっしゃることは理解できます.後で,街に出たら本書を購入しましょう.小生,東京近郊の出身で,学位取得後は地方生活を続けておりますが,今まで,基幹都市というか(指定都市である)幹線都市しか知らず,現在,仕事場にしております地方都市(中核都市だそうですが)で,初めて(!)地方の,四半世紀来の安易な政策判断による疲弊化の実態を感じています.新幹線などの大規模投資によって疲弊化は加速され,さらに,製造現場の海外移転で駄目を押されたと思います.国際化対応は避けがたいことでしたが,国内基盤の構築の方向が間違っていたなと思います.財政投融資対策の「小泉改革」が十年早ければ,むしろ地方は自律し立ち直っていたかもしれないけれど,改革の時期が遅すぎたために,「地方に止めを刺した」と思われても仕方ないなというところでしょうか.そんなことを言っていても気休めにもなりませんので,まあ,「志」の回復に一石を投じたいと微力を注げる機会を得たことを奇貨と感じているところです.(2009/05/03)

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「G20は何も分かっていない」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

ビジネスメディア編集部長

「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長、日経トップリーダー事業開発部長などを務め、2017年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

忙しい日が続き,この記事に気づきませんでした.広瀬氏より一年年長のせいか,氏のおっしゃることは理解できます.後で,街に出たら本書を購入しましょう.小生,東京近郊の出身で,学位取得後は地方生活を続けておりますが,今まで,基幹都市というか(指定都市である)幹線都市しか知らず,現在,仕事場にしております地方都市(中核都市だそうですが)で,初めて(!)地方の,四半世紀来の安易な政策判断による疲弊化の実態を感じています.新幹線などの大規模投資によって疲弊化は加速され,さらに,製造現場の海外移転で駄目を押されたと思います.国際化対応は避けがたいことでしたが,国内基盤の構築の方向が間違っていたなと思います.財政投融資対策の「小泉改革」が十年早ければ,むしろ地方は自律し立ち直っていたかもしれないけれど,改革の時期が遅すぎたために,「地方に止めを刺した」と思われても仕方ないなというところでしょうか.そんなことを言っていても気休めにもなりませんので,まあ,「志」の回復に一石を投じたいと微力を注げる機会を得たことを奇貨と感じているところです.(2009/05/03)

まったくその通りだと思います。農・林の一次産業を「生き生き」としなければ、日本の未来は明るくならない。(2009/04/27)

日本人の数%しかものを考えていないという感触は大変強く同感します。論理を冷静に積み上げれば,もっと違う結論になる問題が多いと思います。たとえば消費税。論理を積み上げていけば消費税の増税,所得税,法人税住民税,社会保障諸費の減免が必要なはずです。また「水」もそうですね。都市の慢性的な水不足も,「水利権」の社会的必要を合理的に詰めていけば,もう少しましな答えが出てきそうです。しかし,こうした議論は不興を買うわけですよね。一方で筆者の意見になかなか簡単に同意できないのが「農業」。根拠の最大のものは,日本の農地で「どんなに頑張っても1億3千万人を満腹にするだけの生産力はない。」という信念から。結局,他国に頼らざるを得ない食糧生産で過剰にしかも経済合理性を大きく超えて補助して,産業を保護することの意味を理解できない。確かに,地方の産業を考えるとき最も普遍的に基盤があるのは農林水産業だと思います。が,ほかに本当に産業はないのか。足りないのは「考える」ことのように思えてなりません。自給自足的経済基盤を整備し,なおかつ余剰価値を生産する地域社会の再構築が必要なわけで,その余剰価値が農業生産物である必要はない。地方には金よりももっと深く豊かな「最上質の知恵」が必要なのだと思います。(2009/04/24)

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三品 和広 神戸大学教授