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叩きたいのは世襲か、自民党か~『世襲議員のからくり』
上杉 隆著(評者:加藤 亨延)

文春新書、710円(税別)

  • 加藤 亨延

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2009年6月22日(月)

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評者の読了時間1時間40分

世襲議員のからくり』 上杉 隆著、文春新書、710円(税別)

 小泉、安倍、福田、麻生と世襲議員による首相が続いている日本。国会内においても、自民党は現職の40%、民主党のそれは20%になるそうだ。なぜ、それほど国会議員の世襲が多いのか? 本書では、国会議員の秘書経験もあるフリージャーナリストの著者が、その疑問を様々な政治家の実名を挙げながらひも解いていく。

 まず著者が噛みついたのが、突然の辞任劇により世間の非難を受けた安倍と福田、そして現首相の麻生である。

〈父親(評者注:安倍晋太郎)の死期が近づき、無念の臨終を迎えるという時期に、隣の部屋でゲームに興じていた〉

〈学生からそのまま実父(評者注:福田赳夫)の秘書となり、政治の訓練を受けていたのは、(評者注:伊香保温泉横手館に養子に行き、その後食道ガンで亡くなった)弟の横手征夫の方だった〉

〈これから選挙に出ようという時だから気を遣ったのか、麻生が皆にお茶を淹れようとした。ところがどうすればいいのかわからない〉

 著者は、〈世襲の場合、お金の苦労、生活苦労等が一般の人よりも少ない。甘えがある。だから安倍、福田両首相のように投げ出す。他人の苦しみがよく分かっていない〉という鈴木宗男のコメントを引き合いに、関係者の証言を元に“胆力のなさ”を次々と挙げていく。

 つまり経済的に非常に恵まれた生育環境が、現状を実感させる力を乏しくし、それが格差社会という現状を認められず、効果的な政策を打てない要因ではないかと主張しているわけだ。

 一通りの糾弾が終わると、「世襲議員のからくり」の解題だ。

「カバン」「地盤」「看板」も丸ごとバトンタッチ

 まず「親の政治資金団体を非課税で相続できる点」を指摘する。政治家の相続方法は2通りある。1つ目は、子供が新たな政治資金団体を作り、そこに資産を移す方法。これだと政治団体間の寄付となり課税されない。もう1つは、親の政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ方法。こちらも同様に課税の対象に入らない。

 こうした相続の抜け道は、法的に認められているわけではなく、政治資金規正法に明確な規定がないために“結果として”可能となるそうだ。

 次いで、「後援会組織の世襲」を取り上げる。日本では伝統的に、候補者が後援会組織に多額の金をつぎ込み自前で育ててきた経緯から、それを赤の他人に渡すのは忍びがたいと感じてしまう。よって後援会組織が家業化するそうだ。また後継者として秘書だった人物が何人も出馬した場合、その争いによりせっかく築いた組織が分裂する可能性もある。したがって、息子なり血族を頭領にしたほうが、万事まとまりが良いというわけだ。

 そして、ご存知「看板」と呼ばれる知名度の世襲である。「鳩山」「麻生」「小泉」「石原」などの苗字を政治的なブランドとして活用するほかに、極端な例として、氏名すべてを“襲名”する場合もあるそうだ。

 その好例が、茨城県選出の中村喜四郎・衆議院議員。彼の名は「伸」だったにもかかわらず、出馬に当たり法的にも「喜四郎」と改名し、参議院議員だった父の名前をもらった。結果、父親と同じ代表者名で後援会を引き継ぐことができ、所在地も会計責任者名も変える必要がなくなった。慣れ親しんだ氏名を投票用紙に書けることは、後援会員に大きな安心をもたらすともいう。

 これら「カバン」「地盤」「看板」という、選挙に必須の「三バン」を世襲議員はいともたやすく受け継いでいく。新人候補にも関わらず、選挙での圧倒的な優位性が確立されるのだ。

 この事実を踏まえ、著者は世襲比率が低い欧州の選挙制度に、その解決策を求めようと試みた。特に、欧州の中でも同じ議院内閣制を採用している英国こそが、日本の「世襲のからくり」を砕く手本になるのではないかと訴える。

 著者は、〈英国では、特に世襲を禁止する法律はない〉と前置きし、英国議会下院には世襲議員が少なく(下院全体で3%未満)、“胆力のない”議員が選ばれにくい理由を列挙する。

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