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医師は増員すべき?

  • 木村 憲洋

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2009年7月7日(火)

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はじめに

 医療崩壊が叫ばれる昨今。これまでの日本の医療政策は、主に、厚生労働省と日本医師会の間の駆け引きを軸に決定されてきました。一方、医療を受ける国民は、その議論には十分に参加できず、蚊帳の外に置かれてきたのが現実です。

 こうなってしまった最大の理由が、医師と、医療を受ける一般国民の“情報の非対称性”にあることは間違いありません。医療は細分化が進み、深い医学的知識と、積み重ねられてきた経験により提供されています。その結果、医師においても、専門分野外については詳しい知識を持っていないという例が珍しくありません。

 私は、医療に関する知識が広く社会に浸透することが、医療崩壊を救う第一歩になると考えています。しかし、“情報の非対称性”が大きな壁として立ちはだかる今のような状況では、日本の医療の将来について、幅広い議論を期待するのがかなり難しいのもまた事実です。

 これまで私は、医療政策の策定や病院経営のお手伝いをしてきました。現在は、大学で教鞭をとるかたわら、医療機関や医療関連ビジネスの経営支援業務に携わり、医療に関する執筆活動も行っています。このコラムで私は、医療崩壊の原因とされる様々な問題について自分なりの分析を行い、それに対する、医療関係者と一般の皆さんの双方のご意見をお伺いしたいと思っています。

 現在、日本の医療が抱える様々な問題について幅広い議論ができれば、その中で、“情報の非対称性”の壁も少しずつ崩れていくはずです。そして、その繰り返しが、医療従事者と国民の相互理解を促し、日本の医療と社会を幸せにすると考えています。

 そこで、医療専門サイトである「日経メディカルオンライン」と、医療を受ける立場の読者が多いであろう「日経ビジネスオンライン」の双方で、同じテーマについて考えていただく場を提供しようと考えました。

 読者の方にお寄せいただいたコメントと投票結果については、日経メディカルオンラインと、日経ビジネスオンラインの双方のものを、閲覧できるようにしてあります。コメントや投票結果の違いを参考にしていただきながら、日本の医療の将来について考えていただければ幸いです。

実は、医師数自体は増え続けている

 現在の医療崩壊の元凶は医師不足だと言われています。しかし、医師の数自体は増え続けており、2006年には26万人を超えています。診療所の医師だけでなく、崩壊が顕著といわれる病院でも医師数は増加しています。

 1994年の厚生白書の第1編の中には、「充足されつつある医師数」というタイトルがあり、そこには、人口10万人における医師数が150人を超えたことが記されていました。

 政府は80年代に入ると将来的な医師数の過剰や医療費の増大を懸念し、82年には医師数の抑制方針を、97年には医学部定員の削減維持を閣議決定しています。つまり、少なくとも10年前までは、医師不足という認識はなかったのです。では、どうして、その後に医師不足が生じたのでしょうか?

 医師不足が顕在化し始めたのは、2005年頃でした。これは、医師法改正により2004年度からスタートした新医師臨床研修制度がきっかけとなっています。

 この制度が始まる以前、臨床研修においては、大学病院に研修医が集中していることで様々な問題が生じていました。人数の多さ故に一人ひとりが十分な研修を受けられず、また、大学側が十分な給与を支給していなかったため、少なからぬ研修医がアルバイト診療を余儀なくされていました。加えて、大学では特定の科目のみを学ぶ「ストレート方式」を採用しているケースが多く、プライマリーケア(総合的な診療)を学ぶ機会が少ないことも指摘されていました。

 そこで新制度は、2年間の臨床研修を義務化したうえで、専門性の習得よりプライマリーケアための研修を重視する内容に変更されました。また、研修病院では、研修医の処遇改善も求められることになりました。これにより、医学部卒業以降のそれまでの慣習が、大きく変わったのです。

7月13日をもって投票の受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました

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