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医師は働き過ぎ?

  • 木村 憲洋

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2009年8月4日(火)

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 3月、東京都から総合周産期母子医療センターの指定を受けている愛育病院(東京都港区)が、管轄の労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた事件はメディアで広く報道されました。医療関係者でなくとも、ご記憶の方も多いのではないでしょうか。

 新聞報道などによると、愛育病院では、1月と2月の2回にわたり労基署の立ち入り調査を受け、3月17日に医師らの労働条件を巡って是正勧告を受けました。同病院は労基署から、(1)労働基準法で定める時間外労働(月間45時間以内)の上限を守ったうえで、1日8時間の法定労働時間を超過した時間外労働については労働時間に見合った賃金を支払うこと、(2)8時間の労働後に1時間の休息を徹底すること、(3)時間外労働について職員団体と結んでいる協定(36協定)の不備を改善すること、(4)これらを就業規則へ盛り込むこと――といった指導を受けています。

 是正勧告を受けた当時、愛育病院には15人の産科医がいたそうですが、そのうち夜間勤務を担当している常勤医は6人。夜間勤務は常勤医と地域の非常勤医が1人ずつ、2人体制で行い、さらに医長以上の常勤医がオンコール(自宅)待機だったと言います。常勤医は月間5~6回の夜間勤務を担当しなければならず、時間外労働の上限を超えてしまったようです。

病院勤務医の労働時間は週70時間

 医師の労働環境を巡る報道が、最近とみに増えています。4月22日には、奈良県立奈良病院(奈良市)の産婦人科医2人が、夜間や休日の当直、自宅待機は時間外の過重労働に当たり、定額(2万円)の手当を支給するだけで割増賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、県に2004、2005年分の未払い賃金計約9200万円を請求した訴訟の判決がありました。

 奈良地裁は、当直については、「分娩(ぶんべん)など通常業務を行っている」と原告の主張を認め、手当ではなく割増賃金として、県に計1540万円の支払いを命じました(県は控訴中)。このほかでは、医師の過労死や、「名ばかり管理職」問題なども、度々報じられています。

 「医師の労働環境が過酷だ」という話は、みなさん聞いたことはあるかと思いますが、実際にどの程度なのかご存じでしょうか。2006年3月、厚生労働省の「第12回 医師の需給に関する検討会」に提出された資料によると、病院勤務医の1週間の平均勤務時間は63.3時間となっています(院外での活動を含めると平均70.6時間)。

 一般企業の会社員のように週5日の労働で考えると、院内勤務で1日約13時間、院外活動を含めると14時間程度の勤務です。ただ、この調査は医師へのアンケートを基にしているので、当直や自宅待機の時間がどのように反映されているのかは不明です。もしかしたら、実際の労働時間はもっと長いかもしれません。

 1日14時間労働であれば、会社員の方の中には、「自分の労働時間も似たようなものだ」とおっしゃる方がいるかもしれません。しかし、医師の場合、当直や夜勤、もしくは自宅待機という特殊な労働形態があるため、心身への負担はより大きくなりがちです。

「当直」は実質的には「夜勤」

 病院勤務医の勤務形態は、通常、日勤と当直の組み合わせから構成されます。日勤は午前8時~午後5時、当直は午後5時~翌日午前8時といった形です。

8月11日をもって投票の受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました


コメント67件コメント/レビュー

先日留学先のドイツから投稿した者です。日経メディカルの方に回答してしまったのでこちらにも再度コメント致します。私はあくまで大学に勤務する同僚の脳外科医の大雑把な給与水準と労働環境を紹介したかったまでのことで、一度もドイツ医療全体を語っておりません。ドイツにも思った以上に長時間働いている勤務医がいること、ただし休暇はしっかりとれる環境が整っていることをお知らせしたかっただけです。ですから前回の投稿内容を裏付けするリンク先はございません。ドイツやフランスは中東や西アジアから多数の意欲ある研修医を受け入れることで人員を確保し、また中東や西アジアはヨーロッパでの専門医習得を奨励し母国の医療水準向上に役立てているようです。外国からの研修医は安価に雇われているケースがあり(あくまで私の周囲です)、そのことが平均給与を押し下げる結果になっているかもしれません(完全な私見です)。しかしどんな科であっても部長(科の責任者)だけは、プライベート保険患者からの副収入があり、驚くほど高給取りとなりますので、勤務医は皆そこを目指してしのぎを削っています。こちらで仕事をしておりますと、労働者人口が減っていく日本が、医療に限らず安定した社会の各種サービスを維持していく上で、単純労働に限らず専門職域にも外国人に門戸を広げ、その外国人労働者をどう受け入れ、日本社会がそれにどう適応していくのがいいかを考えるべきではないかと思ってしまいます。勤務医の長時間労働、人員不足の問題は、日本の医学部の定員を増やすより、向上心の高い外国人研修医を受け入れ、(ドイツのそれと同様に)その彼らに日本語教育を施し、医療サービスに従事してもらう方が、即効性が高く、医師の質確保の面からも医療受給者の満足度が高くなるのではないかと感じます。ちなみに食費等の生活費がドイツ並みで、ドイツ人医師のように長期休暇がとれて、当直明けは帰宅可能で、科の長になればプライベート保険患者さんからの副収入が許されるなら、下積み期間はドイツ人医師なみの給与でも許容できます。 (2009/08/11)

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先日留学先のドイツから投稿した者です。日経メディカルの方に回答してしまったのでこちらにも再度コメント致します。私はあくまで大学に勤務する同僚の脳外科医の大雑把な給与水準と労働環境を紹介したかったまでのことで、一度もドイツ医療全体を語っておりません。ドイツにも思った以上に長時間働いている勤務医がいること、ただし休暇はしっかりとれる環境が整っていることをお知らせしたかっただけです。ですから前回の投稿内容を裏付けするリンク先はございません。ドイツやフランスは中東や西アジアから多数の意欲ある研修医を受け入れることで人員を確保し、また中東や西アジアはヨーロッパでの専門医習得を奨励し母国の医療水準向上に役立てているようです。外国からの研修医は安価に雇われているケースがあり(あくまで私の周囲です)、そのことが平均給与を押し下げる結果になっているかもしれません(完全な私見です)。しかしどんな科であっても部長(科の責任者)だけは、プライベート保険患者からの副収入があり、驚くほど高給取りとなりますので、勤務医は皆そこを目指してしのぎを削っています。こちらで仕事をしておりますと、労働者人口が減っていく日本が、医療に限らず安定した社会の各種サービスを維持していく上で、単純労働に限らず専門職域にも外国人に門戸を広げ、その外国人労働者をどう受け入れ、日本社会がそれにどう適応していくのがいいかを考えるべきではないかと思ってしまいます。勤務医の長時間労働、人員不足の問題は、日本の医学部の定員を増やすより、向上心の高い外国人研修医を受け入れ、(ドイツのそれと同様に)その彼らに日本語教育を施し、医療サービスに従事してもらう方が、即効性が高く、医師の質確保の面からも医療受給者の満足度が高くなるのではないかと感じます。ちなみに食費等の生活費がドイツ並みで、ドイツ人医師のように長期休暇がとれて、当直明けは帰宅可能で、科の長になればプライベート保険患者さんからの副収入が許されるなら、下積み期間はドイツ人医師なみの給与でも許容できます。 (2009/08/11)

医師ですが医師会員でないのでこちらからの投稿です。勤務は楽ではないし、勤務時間はも目に見えて多いと思いますし、時間給が低いというのも知っています。でも、働き過ぎと感じたことはありません(でしたかも)。「医療崩壊の原因とされる様々な問題の解決策」に焦点を当てるのであれば、勤務時間や時給云々というのは全く関係ない、あるいは関係しても、もっと根本的な問題に付随して表面化してきただけの問題だと思います。木村さんは、医師数や勤務時間が根本的な問題だとお考えでしょうか。医師たちの多くは、根本的な問題は過剰な訴訟や今まではあり得なかった患者との対立経験だと感じていると思います。(2009/08/08)

すみません。訂正です。ドイツの医師の収入について。「500~550万ドル」ではなく、「5~5.5万ドル」でした。失礼しました。(2009/08/07)

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三品 和広 神戸大学教授