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原発幕藩体制を変えられるか?~『日本版グリーン革命で経済・雇用を立て直す』
飯田 哲也・田中 優・筒井 信隆・吉田 文和著(評:山岡 淳一郎)

新書y、740円(税別)

  • 山岡 淳一郎

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2009年8月26日(水)

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日本版グリーン革命で経済・雇用を立て直す』 飯田 哲也・田中 優・筒井 信隆・吉田 文和著、新書y、740円(税別)

 「グリーン・ニューディール」の波は、本家の欧州からアメリカに及び、雇用創出と環境・新エネルギー政策を結びつけた21世紀の産業革命を起こしつつある。米国のオバマ大統領は11兆円をクリーンエネルギーや低炭素インフラなどに投資し、350万人の雇用を見込む。省エネ分野に2年間で3.3兆円、道路や鉄道の改修に2.7兆円、自然エネルギーの規模拡大に7300億円を充てている。

 一歩先をゆくドイツでは再生可能エネルギー産業に25万人が従事している。ドイツは、企業に炭素税を課す一方で、その税収を企業が負担する年金保険料の半額助成に充てる高等戦術を使い、結果的に正社員の数を増やしている。

 化石燃料から自然エネルギーへの転換は、時代の必然だろう。日本の資源エネルギー庁は、世界が現在のペースでエネルギー資源を消費したら、石油は40.6年、天然ガスは65.1年、ウランは85年で尽きると「可採年数」を発表している。中国をはじめとする新興国の経済成長のペースが上がったら、可採年数はさらに縮まる怖れがある。

 エネルギー資源の有限性とどう向き合うか。先進諸国は人類の選択として自然エネルギーをとらえている。

 ところが、だ。日本ではいまだに「自然エネルギーは高コストで、不安定。役に立たないオモチャ」と見下す人が少なくない。なぜだろう? オバマは瀕死の米国経済を救うためにオモチャに投資をしているというのだろうか。そこに、世界で孤立し、神風を信じて戦争に突っ込んでいった心理と似たものを感じるのは私だけだろうか。

 本書は、エネルギー問題に詳しい4人の筆者の論文を集めたものだ。北海道大学公共政策大学院教授の吉田文彦氏は、グリーン・ニューディールのバックボーンである「持続可能な社会」の必然性を説き、産業生き残りの戦略を述べる。民主党のネクスト農林水産大臣(本書発刊時)の筒井信隆氏は、具体的な施策とグリーン革命の未来図を提示する。

自然エネルギー革命を阻む電力業界と原子力政策

 どちらも興味深い内容ではあるが、忙しくて時間がないビジネスマンには、まず環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏と、未来バンク理事長・田中優氏のテキストを読むことをお奨めする。

 両氏とも現場の実践を通して、既得権者の壁を分析し、求められるシステムの方向を示している。

 具体的には、飯田氏は、日本の自然エネルギー革命を阻むのは電力業界の「幕藩体制」と原子力政策だと指摘する。エネルギー業界は「電気事業連合会」という幕府のもとに東京電力、中部電力、関西電力の御三家があり、〈地域中心というグリーン・ニューディールの方向性とは対極にある古いもので、ガチガチに凝り固まって〉いるのだという。

 その電力幕藩体制で「国策」として推進される原子力政策が、現実のエネルギー需給と関係なく、自然エネルギーを入り口で排除する「空気」や政治的構図を形成しているとか。

〈日本の原子力政策の中枢である経済産業省や原子力委員会などに(中略)原子力政策を合理的に割り切って議論しようという、成熟した政治文化がないことが問題です。そのため、原子力に関して少しでも否定的な意見や影響を及ぼしそうな政策に対しては、議論そのものを拒否するというのが現状です。(中略)第三の国際エネルギー機関・IRENA(国際再生可能エネルギー機関)に関して、「反原発の巣窟」と表現した原発利権の政治家もいるほどです〉

 その結果、未来志向の自然エネルギーの芽が出そうになっても、原子力利用という岩盤にぶつかって先に進まないのだという。

 EUは、加盟国全体で現在8.5パーセントの自然エネルギー比率を、2020年に20パーセントに引き上げ、エネルギー効率も20パーセント高めようと動いている。かたや日本の自然エネルギー導入率は現在0.2パーセントで、2012年までの目標が1.35パーセントなのだという。岩盤は硬そうだ。

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