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医師の収入は高過ぎる?

  • 木村 憲洋

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2009年9月1日(火)

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 医師というと、「高収入でセレブ」というイメージがあります。これまでこのコラムでは「医師数」や「医師の労働環境」といったテーマを取り上げてきましたが、これらの問題を議論する中で、読者からは、医師の報酬に関するコメントが多く寄せられました。その大半は、「医師の収入は高過ぎるのでは?」といった論調でした。

 果たして、医師の収入は、高いのでしょうか? 低いのでしょうか?

 毎年、様々なメディアが、独自の調査による企業別給与ランキングを発表します。通常、上位に名を連ねるのはマスコミや総合商社などで、そうした企業の給与は、40歳前後で平均1300万円程度となっています。さて、一方で、医師の収入とは、どれほどなのでしょうか?

 ご存じのように、医師は大まかには、勤務医と、オーナー経営者である開業医や病院長に分かれます。給与を比較する際に、一般企業のサラリーマンと経営者である開業医を比較するのは、サラリーマンと中小企業のオーナーを比較するようなものです。もともと比較すべき対象ではないと思いますので、以下では、一般企業のサラリーマンと勤務医を比べることにします。なお、大学病院の医師などの場合、他院へのアルバイト勤務により収入を得ている例も多くあります。ただ、アルバイト収入の額は人によって大きく異なりますので、この点は除外して話を進めたいと思います。

パイロットよりは若干低め

 下の表は、厚生労働省の「平成20年賃金構造基本統計調査(全国)結果」から、給与に関する部分を抜粋したものです。この調査は、主要産業に雇用される労働者について、性別、年齢、学歴別に雇用形態や賃金などについて調べています。

 医師の年収は、約40歳で1159万円。この額は、同じくアカデミックな職種といえる大学教授よりは高いかもしれませんが、やはり多くの人の命を預かるパイロットと比べると、若干低めといえます(表1-1)。また、大手金融企業と比べると、大きな差はありません(表1-2)。

 どういった職種と比べるかによって見方は変わるでしょうが、職務の内容を考えれば、勤務医の給与は周囲から槍玉に挙げられるほど高いわけではないように感じます。なお、この調査では、男性医師の4分の1が月間の給与で約44万円以下、4分の1が120万円以上となっています。勤務医の世界も、格差社会だと言えるかもしれません。

年収1000万円超えは卒後10年以降

 同じ勤務医と言っても、その勤め先は、民間病院、国立病院(国立病院機構)、地方自治体立病院、公的病院(赤十字病院など)などと様々です。

 表は、人事院が実施している「平成20年 職種別民間給与実態調査」のデータです。これは、公務員と類似の業務を行う民間企業を対象に実施するもので、人事院ではこの結果を参考に、公務員給与に対する勧告を行います。これを見ると、民間病院の医科長(平均年齢48.4歳)で平均給与は月額122万円。医師(同40.0歳)で95万円です。

 次に、総務省から発表されている「独立行政法人の役職員の給与等水準(平成20年度)」を閲覧すると、国立病院機構の勤務医の平均年間給与額は1313万円(平均年齢46.3歳)です。また、同じく総務省発表の「平成19年 地方公務員給与の実態」を見ると、医師・歯科医師の平均給与は、町村が月額62万円(平均45.3歳)、市が同50万円(同42.9歳)、指定都市が同49万円(同45.3歳)、特別区が同48万円(同48.8歳)、都道府県が同46万円(同43.5歳)となっています(手当などは別)。

9月7日をもって投票の受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました

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