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診療報酬は引き上げるべき?

  • 木村 憲洋

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2009年11月4日(水)

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 通常の医療機関は、売り上げの大半が保険収入です。保険収入は、診療報酬という公定価格に基づいて決まるため、診療報酬の改定は医療機関の経営を大きく左右します。近年、病院の破綻の増加が話題になっていますが、その背景に、後述するような診療報酬のマイナス改定があることは間違いないでしょう。

民主党はプラス改定の意向

 診療報酬は、保険適用の医療行為を行った場合に医療機関が得る収入を点数化(1点10円換算)したものです。例えば、患者が初めて来院した際などに算定する「初診料」は270点(2700円)と定められており、このほか、点滴や手術、検査などすべての医療行為について、細かく規定されています。

 診療報酬は2年に1度改定され、次回改定は2010年4月の実施です。これまでは、診療報酬全体の改定率は内閣が決定し、個別の点数の増減など改定財源の“配分”に関する作業は、主として厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)が担当しています。改定前年の9月頃から議論がスタートし、12月末に全体の改定率が決定、翌年2月に具体的な内容が固まり4月から適用されるというのが従来の通常のスケジュールでした。

 しかし政権交代により、次回改定はこれまでとは違った道筋をたどることになるかもしれません。

 次回改定に向けた中医協での議論は、例年に比べると非常に遅れています。10月1日で任期が切れる委員が8人おり、その後任選びが難航したからです。これまで、中医協委員のうちの3人は日本医師会(日医)の“推薦枠”だったのですが、民主党の意向で“撤廃”され、10月末、日医の執行部ではない3人の新医師委員が選出されました。衆議院選挙で自民党を支持した日医への報復とも言われていますが、日医抜きでの中医協での議論がどう進むか注目の集まるところです。

 民主党は既に、医師確保やスタッフの充実を進める病院の入院分野については診療報酬を増額する方針を明らかにしており、全体の改定率は5%程度、入院分野については10%程度の引き上げを検討しているとも言われます。ただ、報酬をアップすれば、患者の窓口負担は上がりますし、不景気で健康保険組合などの保険収入が大きく減っている中、財源確保も大きな問題となります。

 そこで今回は、これから議論が本格化する2010年度の診療報酬改定について、考えてみたいと思います。

プラス改定は2000年度が最後

 近年の診療報酬改定率は、マイナスの連続でした。

注)「全体」は、「本体」(技術料部分)と「薬価」を合計した数値

 2000年度はかろうじて0.2%のプラスだったものの、2002年度はマイナス1.3%。この年は健康保険法などの改正により、社会保険本人の窓口負担が3割に引き上げられています。これにより、医療機関への受診抑制が生じ、マイナス改定とのダブルパンチで医療機関の経営は厳しくなっていきました。

11月10日をもって投票の受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました

コメント59件コメント/レビュー

重点分野に絞ってあげる事が望ましい。患者負担増額も必要。(2009/11/08)

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いただいたコメント

重点分野に絞ってあげる事が望ましい。患者負担増額も必要。(2009/11/08)

元々、医療保険制度は疾病に対する経済的リスクを分散するためのものであり、20世紀には現役世代中心の社会を前提としたシステムでありました。しかし、近年では生涯の医療費の半分以上を高齢期に使うことになり、高齢者が多く加入する国民健康保険の財政状況が破綻寸前という厳しい現状です。そのため、長寿医療保険制度が施行されましたが、その趣旨を理解できない多くの国民が反対しています。その要因は、高齢者を年代で区分したことにあります。とりわけ、75歳以上の高齢者が、別扱いされたと反発し、マスメディアなどもそれを煽り、大混乱を招きました。そのことも踏まえ、今後の医療保険制度の在り方については、給付と負担の公平性や安定した保険運営の観点から、高齢者の負担と現役世代の支援を適切に組み合わせ、医療費を国民全体で公平に負担するシステムの構築が必要であり、早急に公的医療保険制度の一本化を図り、公平性と効率化を高めるべきと考えます。公的医療保険制度の一本化により、すべての国民が無条件で同じ医療保険に加入でき、運営経費の削減や審査支払いの効率化も図ることが出来き、無駄を省くことが出来ると思います。その後、必要な医療分野の診療報酬引き上げを検討するべきと思います。単に診療報酬を引上げても医療の質が向上するとは思えません。(2009/11/08)

公立病院勤務の事務員です。30代正社員で年収250万円程度。男性は結婚もできない状況です。不況下で患者様の負担が増えることは心苦しい気持ちもしますが、病院に勤務している事務員が患者になった時、満足に医療費が払えないのが現実です。診療報酬を引き上げるかわりに保険証に限度額認定をもれなく付けて、患者様の高額医療費の心配を失くして欲しいと思います。それによって医療費未収金の発生も抑えられ、患者様も病院も一定の満足を得られることと思います。(2009/11/08)

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