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診療報酬は引き上げるべき?

  • 木村 憲洋

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2009年11月4日(水)

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 通常の医療機関は、売り上げの大半が保険収入です。保険収入は、診療報酬という公定価格に基づいて決まるため、診療報酬の改定は医療機関の経営を大きく左右します。近年、病院の破綻の増加が話題になっていますが、その背景に、後述するような診療報酬のマイナス改定があることは間違いないでしょう。

民主党はプラス改定の意向

 診療報酬は、保険適用の医療行為を行った場合に医療機関が得る収入を点数化(1点10円換算)したものです。例えば、患者が初めて来院した際などに算定する「初診料」は270点(2700円)と定められており、このほか、点滴や手術、検査などすべての医療行為について、細かく規定されています。

 診療報酬は2年に1度改定され、次回改定は2010年4月の実施です。これまでは、診療報酬全体の改定率は内閣が決定し、個別の点数の増減など改定財源の“配分”に関する作業は、主として厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)が担当しています。改定前年の9月頃から議論がスタートし、12月末に全体の改定率が決定、翌年2月に具体的な内容が固まり4月から適用されるというのが従来の通常のスケジュールでした。

 しかし政権交代により、次回改定はこれまでとは違った道筋をたどることになるかもしれません。

 次回改定に向けた中医協での議論は、例年に比べると非常に遅れています。10月1日で任期が切れる委員が8人おり、その後任選びが難航したからです。これまで、中医協委員のうちの3人は日本医師会(日医)の“推薦枠”だったのですが、民主党の意向で“撤廃”され、10月末、日医の執行部ではない3人の新医師委員が選出されました。衆議院選挙で自民党を支持した日医への報復とも言われていますが、日医抜きでの中医協での議論がどう進むか注目の集まるところです。

 民主党は既に、医師確保やスタッフの充実を進める病院の入院分野については診療報酬を増額する方針を明らかにしており、全体の改定率は5%程度、入院分野については10%程度の引き上げを検討しているとも言われます。ただ、報酬をアップすれば、患者の窓口負担は上がりますし、不景気で健康保険組合などの保険収入が大きく減っている中、財源確保も大きな問題となります。

 そこで今回は、これから議論が本格化する2010年度の診療報酬改定について、考えてみたいと思います。

プラス改定は2000年度が最後

 近年の診療報酬改定率は、マイナスの連続でした。

注)「全体」は、「本体」(技術料部分)と「薬価」を合計した数値

 2000年度はかろうじて0.2%のプラスだったものの、2002年度はマイナス1.3%。この年は健康保険法などの改正により、社会保険本人の窓口負担が3割に引き上げられています。これにより、医療機関への受診抑制が生じ、マイナス改定とのダブルパンチで医療機関の経営は厳しくなっていきました。

11月10日をもって投票の受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました

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