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看護師ができる医療行為を拡大すべき?

  • 木村 憲洋

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2009年12月8日(火)

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 医師の業務負担削減の手段として、チーム医療の推進や、医師とコメディカル(看護師など、医師の指示の下で働く医療従事者)の役割分担が注目されています。

 2008年度の診療報酬改定では、医師の事務作業軽減を目的に「医師事務作業補助体制加算」が新設されました。これは、医師の事務作業を補助する事務職員を配置した場合に算定できる診療報酬で、一定以上の救急患者の受け入れ実績(緊急入院患者数が年間200人以上)などが条件となります。

 上記は事務職員との役割分担ですが、医師とコメディカルとの役割分担の議論において最大の焦点となっているのは、看護師の業務拡大です。これが可能になれば、医師の業務負担軽減に大きく貢献すると考えられているからです。

 実際、自民党政権下で2009年3月に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」では、「処置・処方・投薬を行える看護師(いわゆるNurse Practitioner)の導入について、各医療機関等の要望や実態等を踏まえ、その必要性を含め検討する」とされました。

 また、2009年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」でも、「医師と看護師等の間の役割分担の見直し(専門看護師の業務拡大等)について専門家会議で検討を行い、2009年度中に具体策を取りまとめる」とされています。

 こうした動きを受け、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」では2009年8月から、チーム医療の促進と役割分担をテーマにした議論をスタートさせています。

静脈注射が“解禁”されたのもわずか7年前

 現状、看護師が行える医療行為は非常に限られています。これは、医師法において、医業は医師の独占業務とされているからです。看護師の業務は大きく分けると2つあり、1つは療養上の世話、もう1つが医師の指示の下で行う診療補助行為です。

画像のクリックで拡大表示

 現在、問題になっているのは後者です。例えば静脈注射に関しては、数年前までは診療補助行為の範疇外とされていたため、法的には看護師は実施できませんでした。行えるようになったのは、2002年9月に出された厚労省医政局長通知により、静脈注射が診療補助行為として認められて以降です。

 ところが、米国や英国などにおいては、日本の看護師には認められていない医療行為を、専門研修を受けた看護師が実施している例があります。それが、いわゆるNurse Practitioner(ナースプラクティショナー:NP)です。

12月15日をもって投票の受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました


コメント36件コメント/レビュー

ニューヨークのコロンビア・プリスピタリアン病院の、先天性小児心臓外科でNPとして働くロゼルさんは、緊急の時には開胸までしてしまうそうです。「ニューヨークの法律では禁止されてないわよ。私のメンターの医師が教えてくれたからできるのよ」とのこと。(緒方さんのブログから//http://blog.goo.ne.jp/teamiryou/e/0e0edf2ae824ea4b1fa2f4a839c1d474)(2009/12/15)

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ニューヨークのコロンビア・プリスピタリアン病院の、先天性小児心臓外科でNPとして働くロゼルさんは、緊急の時には開胸までしてしまうそうです。「ニューヨークの法律では禁止されてないわよ。私のメンターの医師が教えてくれたからできるのよ」とのこと。(緒方さんのブログから//http://blog.goo.ne.jp/teamiryou/e/0e0edf2ae824ea4b1fa2f4a839c1d474)(2009/12/15)

カナダでNPとして働く橋本次郎さんの報告によれば、カナダBC州(ブリティシュ・コロンビア州)のNPは、原則医師の監督を必要とせず、120以上の医学診断が独自にでき、処方できる薬も麻薬系鎮痛剤、ベンゾダイアゼピン系鎮静剤、専門治療薬(抗がん剤等)など一部のものを除き、すべての薬を処方することができるそうです。単純切開や縫合もでき、家庭医の6~7割の仕事ができると言われているようです。そういった背景があるためなのか、カナダでは橋本さんのような男性の看護師もたくさん活躍しているようです。(http://www.ryugaku-zt.jp/seminar_report/)(2009/12/15)

株式会社SMSが900人の看護師に実施したアンケート調査では、「実際にNPの職種に就きたいか」という問いに対して、約56%の看護師が「是非なりたい」、もしくは「条件が合えばなりたい」と回答しています。NPを希望する看護師は、思いのほか多いようですね。さらにNPの職種に就きたい理由としては、「看護技術のさらなる向上が図れそうだから」(41.2%)、「今まで看護師ではできなかった業務ができるから」(24.3%) 、「より社会に貢献できると思うから」(21.6%)が上位に。さらにNPを目指すために必要な支援内容についてのヒアリングでは、「認定までの金銭的補助」(82.6%) 、「シフト面など勉強する環境に対する配慮」(72.8%) 、「NPに対する特別手当」(55.0%)、「(離職して認定取得を目指す場合)職場復帰の保証」(42.2%)、といった要望が続いたそうです。仕事を続けながらチャレンジできる環境を整えることが、キーポイントとなりそうですね。(http://www.bm-sms.co.jp/pdf/iryonohonne_vol3.pdf)(2009/12/15)

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