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患者の8割が「医療機関のフリーアクセスは制限すべき」

  • 木村 憲洋

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2010年4月27日(火)

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 「医療機関へのフリーアクセスは制限すべき?」とのテーマでまとめた前回の記事に対しても、多くの方からご意見をいただきました。本当にありがとうございました。

 フリーアクセスとは、診療所から大病院まで受診する医療機関を自由に選べる制度です。国民皆保険制度と並び、日本の医療を支える特徴的なシステムといえるでしょう。前回の記事では、そのフリーアクセスを制限すべきかを皆さんと一緒に議論するとともに、制限に対する「Yes」「No」を投票していただいたのですが、その結果は、私にとっては意外なものでした。

 フリーアクセスは、患者にとっては非常に便利な制度です。ただ、一方で、医療資源の効率的な活用という点からすると、ムダが生じやすい面があります。軽症例を含む大病院への患者集中が勤務医の疲弊を招いているとの指摘がありますが、これはフリーアクセスの負の側面と考えられます。そうした背景から、記事の執筆時点では、医師はフリーアクセスの制限に賛成し、患者は反対するのではないかと予想していたのです。

 ところが実際には、日経メディカルオンライン(NMO)、日経ビジネスオンライン(NBO)の双方で、「Yes(制限すべき)」が多数を占めました。NMO(医師)は89%、NBO(患者)は79%が「Yes」との回答でした。

患者が「制限すべき」と答えた理由

 9割が「制限すべき」と回答したNMOにおいて、医師がその理由として挙げたのは、「軽症患者が大病院にまで押し寄せ、勤務医の疲弊の一因になっている」の一点に尽きると言っても過言ではありません。

 一方、NBOでは、上記のような理由のほか、医療費の費用対効果の視点から「制限すべき」としたコメントも散見されました。少々興味深かったのは、ユーザーの視点で、大病院の混雑を解消するための方策の1つとしてフリーアクセスの制限に賛同する声が見られたことです。大病院で診察せずともいい軽い症状で来院している患者が多いと感じているのは、医師も患者も変わらないようです。

 ただし、NMO、NBOともに、英国の登録医制度のような厳格な手法で制限すべきとの意見はありませんでした。これは、フリーアクセスの今後のあり方を考えるうえで、非常に重要なポイントだと思います。

 寄せられたコメントは、「大病院の紹介状なし外来の窓口負担を大幅に上げればよい」「大病院が慢性疾患の外来患者ばかり診ていたら利益を確保できないように、診療報酬を変えるべき」といった、間接的な手法でのアクセス制限を求める声が大半でした。同様に「大病院への受診は制限しても、開業医への受診は制限すべきではない」など、制度化するにせよ、柔軟なシステムを求めるコメントもありました。前回の記事でも書きましたが、私の意見も、ほぼ同様です。

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