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混合診療は原則解禁すべき?

  • 木村 憲洋

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2010年6月1日(火)

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 本コラムではこれまで「国民階保険制度」「医療機関へのフリーアクセス」「医師数」「医師の収入」など様々なテーマについて、皆さんと議論してきました。その際、必ず何らかの形で、「増大する医療給付費をどうするのか?」が1つの論点になっています。

 医療給付費は、名前は似ていますが、医療費とは異なります。医療費とは、その名の通り、医療に要する費用全体を言います。一方、医療給付費とは、医療費から患者の自己負担分を除いたもの。つまり、医療に投入する国からの公費(税金)と保険料の合算額です。

 医療費の増大は、もちろん大きな問題です。しかし、より正確に言えば、国家財政が悪化の一途をたどる中でとりわけ問題視されているのは、医療給付費の増大です。医療給付費の増大への対応としては、国の歳入を増やすか医療への支出を減らすかしかありませんが、後者の1つの方策としてしばしば浮上するのが、「混合診療の解禁」です。

 これまでの議論の中でも、混合診療問題に触れる意見が少なからず見られました。そこで今回は、混合診療について皆さんと話し合いたいと思います。

混合診療が原則禁止となっている理由

 混合診療とは、同一の疾患に関する不可分の治療の中で、医療保険の適用となる医療サービスと、保険適用にならない医療サービスを併用することを言います。日本における運用ルールとしては、混合診療は原則的には認められていません。仮に、保険適用の医療サービスと保険適用外の医療(自費診療)を併用すれば、通常なら3割負担で済む保険適用部分も全額自費診療扱いとなってしまい、患者は多額の経済的負担を強いられます。

混合診療における現状の医療費負担

 では、なぜ、混合診療は禁止されているのでしょうか? 厚生労働省はこれまで、(1)有効性や安全性が担保できない怪しげな診療が横行する恐れがある、(2)自由診療が一般化することで経済力によって受けられる医療に格差が生じかねない――の2点を、その主たる理由として主張してきました。

 実は、混合診療は古くて新しい問題で、解禁派も決して少数ではありません。実際、小泉純一郎政権下で、解禁を求める声が非常に高まった時期もありました。2001年に閣議決定された「規制改革推進3か年計画」で混合診療のあり方が検討項目として挙がって以降、数年にわたり、解禁派である政府と厚労省は激しい応酬を繰り広げました。

 解禁派が訴える最大のポイントは、医療機関が患者から自由に徴収できる費用の範囲を拡大すれば、患者ニーズの多様化に対応できるという点でした。ただし、混合診療の原則解禁には、保険給付範囲の縮小の可能性がつきまといます。医療財政の立て直しのために、現在保険の対象になっている医療サービスを保険から除外する動きが活発化する恐れがあるからです。小泉政権下で、経済界の声を背景にしたいわゆる“規制改革派”が混合診療の原則解禁を強く求めたのは、それによる医療給付費削減が大きな狙いの1つと見られていました。

 結局この問題は、2004年、厚生労働大臣と当時の規制改革担当大臣が取り交わした「いわゆる『混合診療』問題に係る基本的合意」により、決着をみます。厚労省の強い反発で全面解禁には至らず、後述する保険外併用療養費制度を2006年にスタートさせることで幕引きが図られたのです。

地裁と高裁で分かれた混合診療の違法判断

 ところが、2007年、混合診療問題が再び注目を集めることになります。きっかけは、「混合診療の原則禁止は不当」だとして患者が国を訴えた裁判で、同年11月、東京地裁が原告勝訴の判断を下したことでした。この裁判については国が控訴し、2009年9月には、東京高裁において国の逆転勝訴が言い渡されました。その後、原告の患者は判決を不服として、最高裁に上告しています。

6月7日をもって投票の受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました

コメント31件コメント/レビュー

混合診療の解禁は早くすべきだと思います。現状の保険制度自体はそれなりに頑張っているとは思うのですが、しかし、公平性を欠いているといわざるを得ない部分がかなりある、というのが正直なところです。たとえば歯科医療の現状などを考えると、保健制度がむしろ医療の質を下げて患者の厚生を奪っている、と思わざるを得ないところがありますね。使い物にならない質のものが保険に適用されているからこそ、自費医療でないと患者が納得しないわけで、ですので現状の保険制度でなんでも対応できるという医師会の意見は合理性を欠いているといわざるを得ないですね。まあ根本的には財源不足の問題があるのでしょうが。それでも、広く浅く適用範囲を認めること、つまり患者側の選択肢を増やすことに勝る公平性の担保ってないのではないでしょうか。方々でいろんな反対意見を見ますが、どうも説得力に欠ける印象があります。(2010/06/07)

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いただいたコメント

混合診療の解禁は早くすべきだと思います。現状の保険制度自体はそれなりに頑張っているとは思うのですが、しかし、公平性を欠いているといわざるを得ない部分がかなりある、というのが正直なところです。たとえば歯科医療の現状などを考えると、保健制度がむしろ医療の質を下げて患者の厚生を奪っている、と思わざるを得ないところがありますね。使い物にならない質のものが保険に適用されているからこそ、自費医療でないと患者が納得しないわけで、ですので現状の保険制度でなんでも対応できるという医師会の意見は合理性を欠いているといわざるを得ないですね。まあ根本的には財源不足の問題があるのでしょうが。それでも、広く浅く適用範囲を認めること、つまり患者側の選択肢を増やすことに勝る公平性の担保ってないのではないでしょうか。方々でいろんな反対意見を見ますが、どうも説得力に欠ける印象があります。(2010/06/07)

ドラッグラグがあるおかげで外国では標準値漁で使える薬が使えない、使いたかったら他の治療も自己負担ね払えないんだったら、保険の範囲内で効きもしない薬を使うしかないおかしいと思わない方が変、後少しなら払えるのに、そうすれば助かったのにでは浮かばれない(2010/06/07)

混合診療の問題も、突き詰めれば医療費の問題。医療費の問題と言えば、医師の所得の問題。過去20年間、病院数は約12%減少。その間、開業医は25%の増加。その理由は、開業医の方が楽で儲かるから。今の日本の開業医は、世界で一番楽で儲かる医師の仕事となっている。海外では、この程度の仕事はコメディカルにやらせている。アメリカでは同じ仕事を、日本円にして約770万円の年収で、ナースプラクティショナー(NP)がやっている。この年収は、日本の開業医の約3割弱。この資格により、アメリカでは人件費の抑制に成功している。日本も小沢が失脚したのだから、医師会におもねる必要はなくなった。今こそ、NPの導入を真剣に考える時だろう。(2010/06/07)

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