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日本の自動車産業が危機に直面する理由

電気自動車到来の意味を見誤ってはならない

2010年10月8日(金)

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(妹尾堅一郎著、ダイヤモンド社、2400円+税)

 「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか ~画期的な新製品が惨敗する理由~」(ダイヤモンド社)が売れている。昨年7月30日に発行されてからこのほど8刷が出た。

 「失われた10年」どころか「失われた20年」を経て、今なお経済力回復への道筋が見えない日本――。2008年秋の金融危機以降、中国をはじめとする新興国の台頭が顕著になる中、多くの日本人が今、日本はこのまま再浮上できないのではないか、との不安を感じている。

 こうした中でこの本が読まれているのは、半導体、液晶パネル、DVDプレーヤー、カーナビなど、かつて世界市場で圧倒的シェアを抑えていた日本勢が、なぜ徹底的にシェアを失ったのかを明快に説明しているからだ。技術力=競争力だった時代から、最高の技術力を誇っても、ビジネスモデルの構築力、事業戦略の構築力で優位性を発揮できなければ、海外勢への部材提供者で終わってしまう時代が到来した。「日本企業は、世界の競争力モデル自体が大きく変わったことを認識すべきだ」と著者の妹尾堅一郎氏は話す。

著者の妹尾堅一郎氏(写真:都築雅人 以下同)

 そして、本著でも述べているが、同じ危機が今、日本の自動車産業に忍び寄っていると指摘する。「日本の自動車産業は、15年で壊滅状態に陥る可能性がある」とさえ言うのだ。

 かねて、ガソリンエンジン車から、ハイブリッド車や電気自動車など、電気を利用して走る「クルマの電動化」が進むと、自動車産業のビジネス構造は根本的に変わるのではないかとの指摘されてきた。

 2万~3万点の機械部品と電子部品からなるガソリン車は、部品同士の綿密な相互調整を必要とするいわゆる「摺り合わせ」技術の結晶と言われ、日本企業の十八番とする分野だった。しかし、「電気自動車になれば、摺り合わせなど必要なくなる。高度ではあるけれど、クルマは単純で独立性が高い部品を標準的な調整だけで簡単に組み合わせて作ることが可能な製品になり、その結果、業界では確実に水平分業が起きる」と妹尾氏は見る。

 電気自動車の普及に伴い、電池やモーターなど基幹部品を専業メーカーが提供する水平分業が起きれば、完成車メーカーをトップに多数の部品メーカーを抱える現在の垂直型のピラミッド構造は崩れることになる――それだけに、日本の自動車産業は今、抜本的に事業モデルを革新しなければ、競争力を維持するのは難しくなるとの見方である。

インドではクルマ、バイクより携帯電話が先

 ただ、電気自動車に移行した場合、「摺り合わせ」は本当に必要でなくなるのか――。

 この点については自動車業界関係者の間でも見解が分かれている。加えて、そもそも「電気自動車時代の到来」そのものを疑問視する向きも少なくない。現在のリチウムイオン電池では1回の充電で実現できる航続距離は百数十kmに限られる。そのため、ガソリンタンクを1度満タンにすれば500km走れる内燃機関のクルマを代替するのは容易ではないはず、との見方だ。

 しかし、妹尾氏は「代替という視点だけで今の自動車産業をとらえると、今後を読み誤る」と警鐘を鳴らす。自動車産業における現在の成長の牽引車である新興国市場のニーズを見誤ってはならない、というのである。例えば、インドを見てみよう。

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「日本の自動車産業が危機に直面する理由」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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