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危機に追い込まれた住人は立ち上がった

【第1回】広島県東広島市小田地区のひとたち

2011年2月25日(金)

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 この国を覆う鈍色の雲は当面、晴れそうもない。

 高齢化と人口減少に代表される経済の老化は日本経済を蝕み始めた。成長の糧を求める企業は新興国に軸足を移し、国内の空洞化と雇用不安が社会に暗い影を落としている。中国に抜かれたとはいうものの、この国は世界3位のGDPを維持している。それでも、明るい未来は描きにくい。

 改革の必要性は10年以上前から叫ばれてきた。だが、政治家は永田町という閉じた世界のゲームに終始し、霞が関も組織防衛と既得権の維持に憂き身をやつした。社会保障改革、霞が関改革、農業改革――。抜本的な改革は遅々として進まず、金融危機の痛撃で、この国が抱える様々な宿痾が露わになった格好だ。

 もっとも、この国の多くの地域にとって、目の前に広がっている光景は何年も前から直面している問題と言える。若者の流出や高齢化、企業の撤退などは、場所によっては10年以上も前に表面化している。財政悪化に伴う行政サービスの低下も地方では当たり前の話だ。

 こういった危機の先端にいる地域では、早期に課題に直面しているだけに、新しい胎動が次々と起きている。その大半は追い込まれて踏み出した一歩に過ぎない。だが、その足跡をつぶさに見れば、次代に通じる仕組みや価値観が浮き彫りになる。

 今から見ていこう。逆境に置かれた人々が始めたことを。抗しがたい時代の荒波にもまれながらも、存続のために知恵を尽くして立ち上がる。その姿を見れば、人間が持つ根源的な強さを感じるだろう。

 第1回は広島県東広島市小田地区の住民を描く。市町村合併や小学校の統廃合、診療所の撤退など集落存続の危機に直面した小田地区。だが、それを奇貨として、全員参加の“疑似役場”と県下最大の集落営農組織を作り上げた。

 既に都会でもコミュニティ崩壊は始まっている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)締結後の農業のあり方も模索しなければならない。我々は何をなすべきか。1つの解が見える。

 琥珀色に染まる東の尾根を前に、吉弘昌昭は心の中でつぶやいた。

 「今年も小田が一致団結できるよう、よろしく見守っていて下さいよ」

 小田地区を一望できる小田城趾。毎年元日になると、吉弘は仲間とともに小田城趾に登る。小田城趾が整備された2008年以降、欠かさずに続けている正月の儀式。五穀豊穣や事故防止、住民の安心安全とともに、小田地区の一致団結を願うのは、この10年の道程が脳裏をよぎるためだ。

小田城趾からは小田地区を一望できる

広島県のとある集落の壮大な実験

 広島県のほぼ中央に位置する東広島市。小田地区はその東の端にある。人口は約750人、世帯数は232戸。かつては河内町の主要な集落だったが、2005年に河内町が東広島市に編入合併されたのを機に、県下有数の大都市の端っこになった。

 主な産業はコメ作り。東西に流れる小田川沿いに、棚田状に農地が広がっているが、その面積は一度戸当たり平均80アールと全国平均を下回る。高齢化率も高く、中国山地に典型的な農山村と言えるだろう。

 この小さな農村集落が最近、注目を集めている。その視線の先にあるのは「ファームおだ」。この地区の住民が2005年に始めた集落営農組織である。

「ファームおだ」は小田地区の88%の農地を一体的に管理している

 集落営農組織とは、集落の農地を集約し、農機具の所有や農作業を共同で行う組織のことだ。組合員の農地をまとめて借り受け、集落営農組織が一体的に経営していく。農業の大規模化や効率化、担い手確保の手段として農業関係者の期待を集めている。

 ファームおだを構成している組合員は128戸、地区農家の77%を占めている。集約した農地面積も82ヘクタールと広島県では最大規模を誇る。コメが半分以上を占めているが、コメ以外にも大豆やそば、野菜などの生産も始めた。何をどれだけ生産するか、戦略を立てるのはあくまでもファームおだである。

 この農地集約は小田地区に数多くの効果をもたらしている。その典型が農業コストの低減だ。

 平均卸売価格が下落した2010年度産新米価格。ファームおだに参加していない一部の農家は10アール当たり50万円の赤字に陥ったが、ファームおだは全体で1200万円の黒字を確保した。その差を分けているのは、主に機械設備の共有化と集約化による作業効率の向上だ。

赤字のコメ作りで黒字を達成

 通常、コメ農家はそれぞれがトラクターや耕耘機などを所有しており、機械設備のローンが大きな負担になっている。それに対して、ファームおだは必要な台数を組織全体で管理しており、相対的にコストが低い。地区にある農地の88%を一体利用できるメリットも大きく、集約化の恩恵を最大限に享受している。

 ファームおだは昨年度、約6000万円の売上高を稼いだ。組合員に支払うカネは、地代や草刈り代、水管理代といった固定的なもので年2万2000円(10アール当たり)。平均80アールと考えれば、年17万6000円が組合員の手取りとなる。

 さらに、農作業や重機の操作に対する作業賃のほか、法人が出した最終利益も作業時間に応じて傾斜配分しているため、それを合わせると、年30万円を超える手取りも可能だ。非常にわずかな金額だが、普通に農業をやれば赤字の中、一定の収入を得つつ、田畑を守ることができるのは住民にとって大きい。

 もちろん、メリットはそれだけではない。

コメント3

「シアワセはあとからやってくる」のバックナンバー

  • 2011年2月25日

    危機に追い込まれた住人は立ち上がった

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「危機に追い込まれた住人は立ち上がった」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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