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30代での遺言状と61歳からの起業の関係

  • 真弓 重孝

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2011年4月26日(火)

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 本コラムは、日経ビジネスが今年3月に発売したムック「死ぬときに後悔しない お金・暮らし事典」と連動しています。このムックの表紙には、相続・年金・介護・葬儀と大きな文字がありますが、こうした内容以外にも中高年からの起業や転職、海外長期滞在などの内容も扱っています。今回はこの起業や転職、海外長期滞在をテーマにします。

 「キッザニア」は子供たちが、実際に存在する企業の仕事などを体験できるテーマパーク。メキシコ生まれのこのテーマパークは、2006年10月に海外に第1号店が誕生しました。

 それが「キッザニア東京」。東京・江東区にある大型商業施設「アーバンドックららぽーと豊洲」の3階にあります。

 キッザニア東京を運営するのは、東京・中央区に本社を置くキッズシティジャパン。同社は2009年3月、海外2号店を兵庫県西宮市に「キッザニア甲子園」を開業しています。

2年越しの交渉で開業にこぎ着ける

 キッズシティジャパンの住谷栄之資社長は2004年9月、61歳の時に、同社を設立しました。住谷社長の前職は、「ハードロックカフェ」や「カプリチョーザ」などの外食チェーンを展開するWDI(東京都港区)の社長。WDIを定年退職後、老後などのために蓄えていた貯金を投じて、キッズシティジャパンを設立しました。

 住谷社長は同社を設立してから、運営元のメキシコ本社と2年越しの交渉の末、キッザニア東京の開設までこぎ着けました。住谷社長が61歳で新たに会社を設立し、さらに2年越しのタフな交渉をやり遂げられた理由は「死ぬときに後悔しない お金・暮らし事典」をご覧いただきたいのですが、最も大きな理由は、キッザニアで実現しているビジネスに社会的な意義を感じていたからです。

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