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「日本人が自分で問題を解決しなければならない」。そのための本

2011年7月13日(水)

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 このほど経営コンサルティング大手の米マッキンゼー・アンド・カンパニーが日本支社設立40周年の記念事業として、世界をリードする65人からの日本再生への提言をまとめた書籍「日本の未来について話そう」を発行した。その著者の1人でもあり、エグゼクティブエディターでもあるエアン・ショー同社日本支社長に聞いた。

 実は、この本は、東日本大震災の前に企画し、編集作業を進めていました。

 なぜこのような本を企画したかのか。それは、マッキンゼーが日本支社を持って40年という節目に、お世話になった企業、そして国へ貢献をしたいと思ったからです。

 テーマは、失われた20年から、日本はどう復興していくのかでした。ところが、作業を進めているうちに、期せずして震災が起こりました。それを受け、本には新たなテーマを設け、新たな書き手の方に加わっていただいています。例えば、将来のエネルギー政策や、世界が驚いた“我慢”という日本の価値観がそれです。

 この本で訴えたいことは、早急な復興が必要なのは、被災した東北地域だけでなく、日本全体だということです。

 この本は日本の方々に何らかのアイデアを与えることができるでしょう。そして、それに対してアクションが起きてくることを信じています。

 ビジネスリーダーや政治家に限らない、すべての日本の人々が、今、日本で起きていることに対して、当事者意識を持って議論してほしいと願っています。

 この本は、マッキンゼーのためではなく、日本人のための本です。

エアン・ショー(Heang Chhor)氏 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長
産業材、消費財、小売り、郵政・ロジスティクス分野を主に担当する。自律的成長、企業提携・買収、グローバリゼーション、売り上げ拡大戦略など、各企業の成長および業績改善にむけた経営課題へのコンサルティングに幅広く従事してきた。パリ支社にてディレクターを務めた後、2006年7月より現職

 震災で、外国人が見る日本の印象は変わりました。短期的には、怖いとか不安だとか、ネガティブなものがほとんどでしょう。しかしこれからは、いかに日本が重要な存在であったかに、気付かされることになります。

 すでにエレクトロニクスの分野では、生産に支障の出ている海外のメーカーが多くあります。日本国内の復興に多額の資金が必要になるため、海外への支援が減るのではないかと危惧している企業も少なくありません。

 エレクトロニクス以外の分野でも、日本の技術力に再び視線が集まっています。

 あれだけの地震を体験しながら、新幹線が事故を起こさなかったのは、日本ならではでしょう。余震が発生すれば、即座に携帯電話にまで通知が届く緊急地震速報システムもそうです。

 医療やエネルギーの分野へは、以前から注目がされていました。日本の技術があれば、遠隔地医療が早く可能になります。エネルギーにおいては、より高効率に活用できる技術に加え、クリーンエネルギーや再生可能なエネルギーの分野でも期待されています。

 震災が日本に与えた被害はたいへん大きいものです。しかし、それによって、日本の重要さが浮き彫りになりました。近年、日本への注目度は、中国やインドに対するそれと比べて減少し、忘れられつつある存在であったのが、存在感を増した。これは、興味深い現象です。

震災を機に変化できれば日本は世界で存在感

 そう考えると、日本はこの震災をチャンスに変えることができます。今回のことを、新しい時代の幕開けと捉え、自ら変わっていくのです。事実、日本人の多くの間には、変化が必要だという意識は芽生えています。今回の震災を機に変わることができれば、今後も、日本は世界で5番以内の国でいられると思います。ただ、3番以内に残り続けるのは、ちょっと難しいかも知れませんが。

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