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「政府紙幣発行で財政再建可能」のウソ

  • 國枝 繁樹

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2011年8月1日(月)

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ポイント

  1. 日銀の通貨発行益は、通常の状態では貨幣需要側に制約される。流動性の罠の下でも、金利が非常に低いため重要な財源とならない。
  2. 政府紙幣は、発行時には利益を確保できても、流動性の罠からの脱出の際の政府紙幣回収に伴い損失が発生するため、中長期的に重要な財源とはならない。

 古典落語の「狸の札」では、狸が恩返しのため、お札に化け、恩人の借金返済に協力する。我が国の巨額の公債も、そうしたお札で返済できればありがたい。しかし、お札が元の姿に戻るようでは困る。日本三名狸の一つの淡路島の芝右衛門狸は、伝承によれば、芝居が好きで人間に化け、木の葉をお金に変えて木戸銭として、大阪の中座に通っていたが、そうしたお金は木の葉に戻るため、芝居小屋に不審に思われ、最後は番犬に見つかり、命を落としてしまったという。我が国の財政再建や復興財源確保のため、政府紙幣を発行すべきとの意見もあるが、果たしてそうした紙幣は“木の葉”に戻ることはないのだろうか?

 本稿では、通貨発行益、そして政府紙幣による財源確保の可能性につき論じる。なお、問題の所在を明らかにするため、かなり単純化した枠組みで議論を行うことは御了承いただきたい。

通貨発行益(シニョリッジ)で巨額な財源を確保できるのか?

 通貨発行益(シニョリッジ)とは、通貨(日銀券・硬貨等)を発行することにより政府・中央銀行が得る利益のことである。通貨発行益の定義はいくつかあるが、ここでは現実の予算との関係がわかりやすい、ノーベル経済学賞受賞者のフェルプス・コロンビア大学教授の定義に基づいて論じる。

 フェルプス教授は、通貨発行益を(名目金利)×(実質貨幣残高)と定義した(ここでの貨幣は、マネタリーベースにほぼ対応する)。これは、日銀が市場取引により国債を買い入れ、その分、日銀券が追加発行されるケースを想定すると理解しやすい。この取引により、日銀のバランスシート上、日銀券という負債は増加するが、他方、同額の国債が資産に新たに計上される。

 国債の保有により、日銀は金利を得ることができる一方、負債である日銀券は利子を支払う必要がないので、日銀は(名目金利)×(実質貨幣残高)だけの通貨発行益を得ることになる。民間銀行が日銀に預ける付利されない当座預金についても同様である。この利益のうちから、日銀の各種経費やその他の損益を調整した額が、当期剰余金となり、その大半が日銀の国庫納付金(日銀納付金)という形で国庫に納付される(その他に法人税が国・地方に支払われるが、簡単化のために、ここでは無視する。また後述のように硬貨に係る通貨発行益は直接、政府の歳入となる)。

 この納付金は、現在でも税外収入の形で予算に組み込まれている。この通貨発行益を、日銀券を大量増発(論者によっては数十兆円)することで膨張させれば、財政赤字を大きく削減できるとの意見がある。そうした政策は本当に有効なのだろうか?

 実は最適な通貨発行益のあり方については、マクロ経済学者が最適課税論の枠組みを用いながら分析を行ってきたが、サマーズ・ハーバード大学教授やキング・イングランド銀行総裁は、そうした分析につき冷ややかであった。それは、現在の先進国において、通貨発行益の規模は経済全体と比較すれば限定的だからである。

 例えば、最近の我が国の日銀納付金の規模は、2009年度決算では3,487億円、2010年度決算では443億円にとどまっている。2009年度の日銀納付金をGDP比で見ると0.07%にすぎず、2000年代平均で見てもGDP比で0.11%にとどまる。通貨発行益が貴重な財源なのは確かだが、基幹税(例えば、消費税収のGDP比約2%・2009年度)と比較すれば、相対的な規模は小さく、このため、財政学者は、財源としての通貨発行益は重視せず、財政再建に当たっては、基幹税を中心とした税制をどうするのが最適かを論じてきた。

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