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市民放射能測定所が新装オープン

市民の手で生かせ「チェルノブイリの教訓」

  • 藍原 寛子

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2011年9月28日(水)

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 「国や県がきちんとした健康管理をしてくれない中で、市民が自分で防衛しなければならなくなっている。本来は、『被ばく手帳』というようなものが市民に無料で配られるべきと思うが、実際には配られていない。自分を守るものとして手帳を持って記録し、測定していくことは意義のあること。たくさんの方が活用してくださればありがたい」。

 ついに来月、福島市内に、内部被ばくを測る「ホールボディカウンター(WBC)」まで備えた市民による放射能測定所が移転、拡充オープンすることになり、9月23日、現地で記者会見が開かれた。子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表で小児科医の山田真医師も出席し、その席上でこう語った。いよいよ福島では、市民がホールボディカウンターを管理して測定し、手帳による生活記録などにより、自己防衛を図るという状況に入っている。

「市民の情報交換の場に」と期待

 3.11以降、「内部被ばくが不安」という市民の声に応えて、7月中旬以降、市民スタッフやボランティアら地元の人らによる「CRMS 市民放射能測定所」(丸森あや理事長)が設立され、食品の放射能測定をしてきた。

 今回、地元の商店街やビルオーナーらの協力により、新しい場所に移転。「Days 放射能測定器支援基金」と「未来の福島こども基金」により約500万円のホールボディカウンターやその他の計測器の寄贈を受け、設備を拡充。今後、希望する市民を対象に、新たに内部被ばく測定も開始することになった。

10月から移転・拡充オープンする市民放射能測定所(福島市)

 医療機関などでホールボディカウンターを備えた施設はあるが、民間の市民団体が独自に持つのは県内では初めて。同測定所によると「全国でも珍しいのでは」という。

 新しい測定所の場所は、かつて「スズラン通り」と呼ばれた福島駅の周辺商店街「パセオ470通り」にある旧・仲見世に、今年建設された物販と飲食の新しい複合ビル「パセナカMisse(みっせ)」。ビル内には、子どもたちが遊べる「キッズルーム」や、市民が交流できるスペースなども併設されている。訪れた市民や親子連れなどの交流と情報交換の拠点になることと、中心商店街全体の活性化の拠点となることが期待されている。

 今後、予定している主な活動は以下の通りだ。

[1] いす型のホールボディカウンターによる内部被ばく測定(1基)
[2] NaI検出器3基とゲルマニウム検出器による食品の放射能測定
[3] ブックセンター併設と本の執筆などによる情報提供
[4] 同測定所オリジナルの「生活手帳」出版と県民への無償配布
[5] 国内外の専門家を招いた研究会や講演会、勉強会の開催
[6] 子ども健康相談会の開催
[7] 海外の専門家を招いた国際会議開催

 ホールボディカウンターの利用については10月1日以降、ホームページから事前予約を受け付ける予定で、利用料は20歳未満が無料、20歳以上は実費(数千円程度)となる見通し。

 ホールボディカウンターの検出限界値は約300ベクレルで、測定時間は約3分。高めの数値が出た場合には、さらに時間を延長して測る。測定器が示した数値を利用者に知らせ、追加被ばく予防に取り組んでもらうのが狙い。

 今後は郡山、いわき、南相馬、須賀川、会津若松、二本松など各市でも食品を中心とした測定所の開設が予定されている。県は今回の原発事故後、移動式の車載のホールボディカウンターを整備しており、今後は、民間と行政、双方での内部被ばく測定が進む見通しだ。

既に生物学的半減期迎えた核種も

 ホールボディカウンターの測定結果については、事前に利用者が理解していなければならないことがある。

 それは、原発の爆発で外部に放出された核種によっては、既に生物学的半減期(体内に止まる期間)を迎えたものもあり、測定結果は過去も含めた内部被ばくすべてを示したものではないこと、測定には誤差があることなどだ。同測定所では今後、定期的な学習会や医師らによる健康相談会も開催して、市民に理解を深めてもらうことにしている。

コメント17件コメント/レビュー

▼誤解されている方がいるので情報をご提供します。ICRP勧告はLNT仮説(直線・しきい値なしモデル)ではありません。ICRP勧告の低線量被ばくのモデルは、正比例の直線ではありますが、被曝量の増加に対するリスクの増加の割合がLNT仮説の約半分です。ですから、横軸を被曝量増加・縦軸をリスク増加のグラフに表した場合、ICRP勧告のモデルの線は、LNT仮説の線を大幅に下回り、100mSv以上の領域における正比例の直線に繋がりません。 ▼低線量被曝の影響には、LNT仮説の他にホルシミス効果などを唱える楽観的な仮説があるのを存じております。しかし、一方で、高線量よりも低線量の方が単位線量あたりのリスクが相対的に高いとの疫学データ(広島と長崎のデータに基づく研究報告)があります。つまり、表現を読み替えれば、低線量領域におけるリスクはLNT仮説より高いという意味になります。そして、この疫学データが示す傾向は、最近の分子生物学などの研究成果によって、メカニズムとしての裏づけが整えられてきています。(2011/10/01)

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▼誤解されている方がいるので情報をご提供します。ICRP勧告はLNT仮説(直線・しきい値なしモデル)ではありません。ICRP勧告の低線量被ばくのモデルは、正比例の直線ではありますが、被曝量の増加に対するリスクの増加の割合がLNT仮説の約半分です。ですから、横軸を被曝量増加・縦軸をリスク増加のグラフに表した場合、ICRP勧告のモデルの線は、LNT仮説の線を大幅に下回り、100mSv以上の領域における正比例の直線に繋がりません。 ▼低線量被曝の影響には、LNT仮説の他にホルシミス効果などを唱える楽観的な仮説があるのを存じております。しかし、一方で、高線量よりも低線量の方が単位線量あたりのリスクが相対的に高いとの疫学データ(広島と長崎のデータに基づく研究報告)があります。つまり、表現を読み替えれば、低線量領域におけるリスクはLNT仮説より高いという意味になります。そして、この疫学データが示す傾向は、最近の分子生物学などの研究成果によって、メカニズムとしての裏づけが整えられてきています。(2011/10/01)

筆者は医療ジャーナリストとなっておりますが、起きた事象を科学的に捉えるのには無理が有ったのでしょうか? 周りの方々の行動についての科学的観点からの考察は入らず、絶対的安心が満たされない為の不安と云う感情面の慰撫に終始しているように思えます。寄せられるコメントも同様に、リスク評価への使用が不適切とされるICRPの勧告を引合いに出して、残ったリスクと言う様な架空の概念を造って不安を投げ掛ける。また、福島第一原発の建設と近年に出されるようになった大津波の可能性と勧告を言葉の上で結びつけて論ずる。 このような、乱暴な論が展開され、いわれの無い風評が広まる事を防ぐのは科学系ジャーナリストに課せられた使命のひとつと思うのですが。(2011/09/30)

▼ICRPの勧告「合理的に達成できるだけ低く」は一見もっともらしいですが、よく咀嚼する必要があります。▼先ず一つ目は、”誰にとって””何に対して”合理的なのか?▼そして二つ目は、その言葉の次に続くべきだが、触れられていない文言。”残るリスクはどの程度で””何を覚悟すべきなのか”▼これらについて、国民のコンセンサスを得るプロセスは踏まれていません。▼また、この勧告に沿って、経済的合理性に配慮して千年に一度の地震を無視した結果が福島第一原発の事故です。▼ちなみに、核燃料再処理施設は、経済に対して合理的に達成できるだけ低く作られた結果、原発から漏れ出る放射性物質1年間分に相当する放射性物質を1日で排出すると言われています。(2011/09/29)

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