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TPP以前に議論すべき中小零細企業の円高対策

経済は駆け引き。長期的な為替介入で断固たる姿勢を

  • 片山 さつき

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2011年11月2日(水)

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片山さつきの活動は、ツイッターでも随時、報告しています。アカウントは@katayama_sです。

10月18日

10:30  衆議院議員会館にて二重ローン問題について与野党協議。
14:00  東京駅から新幹線のぞみにて名古屋へ。
17:30  名古屋のホテルで「片山さつき政経セミナー」開始。「愛知のエネルギーと産業の未来を考える」をテーマに、中京大学の水谷研治名誉教授と、21世紀政策研究所の澤 昭裕研究主幹をお招きし、円高問題とエネルギーの今後について討論する。
20:00  セミナー後の懇親会終了。のべ800人もの方々にお集まりいただき、大盛況のうちにセミナーを終えることができた。深夜東京の自宅に戻る

 7月に国会に提出した株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案、いわゆる二重ローン救済法案の与野党協議が大詰を迎えた。民主、自民、公明の3党の間でほぼ、合意できる内容にまでこぎ着けたのだ。ここまで来るのに3カ月以上かかっていることを考えると、与党のスピード感のなさにいらだちが募る。それでも、成立のメドが立ったことは、東北地方の復興を支える大きな進歩だ。

衆議院議員会館にて二重ローン問題について与野党協議

 東北復興の糸口が見えてきた一方で、日本には別の“脅威”が襲いかかっている。それは、円高だ。名古屋で初めて開催したセミナーでは、円高問題を中心に、これからのエネルギー問題と災害対策について専門家を交えて議論した。

 日本の製造業人口は、2000年の1321万人から2011年9月には1048万人にまで減っている。さらに、大震災後は、日本の製造業のうち56%が調達先を海外に変更してしまった。そんな中、欧州の債務危機の影響もあり、円は1ドル75円台と超円高の状況が続いている。

 円高による影響は企業収益の悪化をはじめ、産業の空洞化、それに伴う雇用問題など深刻だ。これまでは、最終製品の組み立ての部分が海外へ出ていく例はあったが、今後は、高付加価値の部品や素材も海外に出ていってしまう恐れがある。

 先日、トヨタ自動車の幹部が自民党を訪れ、もはや、円高による収益圧迫は、コスト削減では補えない状況まで来ているという話を伺った。これはトヨタに限った話ではない。1円の為替変動がどれくらい企業収益に影響があるかと言えば、少ないところでは10億円、多いところでは、340億円もの影響があるという。

名古屋で行ったセミナーでは円高とエネルギー問題を中心に討論した

 政府も、第三次補正予算案で円高対策としてのメニューを出している。産業空洞化の回避・新たな成長の実現のための予算だ。中身を見ると、立地補助金の拡大や、日本企業が海外企業をM&A(合併・買収)を促すための融資枠の拡大や支援といったものが中心になっている。

 立地補助とは、円高や電力制約の影響で海外に出て行ってしまう大企業や中小企業などの投資を国内につなぎとめるための補助金だ。部品・素材産業、高付加価値の成長産業の分野で、企業の工場や研究施設などを新規に国内に造ったり増設したりする場合、そのための資金について、大企業なら3分の1、中小企業なら半分を補助する。

補正予算の5000億円では円高対策にならない

 立地補助の総額は5000億円。ここには福島県への企業立地促進の対策費も含んだ金額だ。しかし、円高対策としてこれは十分な対策なのだろうか? つまり、円高と空洞化の問題は、地域の雇用問題であり、地域の中核をなす人口の流出問題なのだ。この危機感が政府にはまるでないのではないか。

 しかも、この5000億円という数字は、これから増設する予定があると答えた企業について、その金額を寄せ集めたものだという。そもそも中小零細企業は、新たな投資など考える余裕はない。そういった企業を念頭に置いた政策ではないということだ。

 本当に求められている円高対策とは何か。私はこれまでも愛知県の多くの企業を回って経営者の方々からいろいろな話を聞いてきた。明日は湖西市に足を運び、実際に経営者の方々に会って、円高の影響と本当に意味のある円高対策とは何かについて、生の声を聞いてこようと思う。

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