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「除染ボランティア」はこんな活動をしている

健康リスク、費用、効果…、課題は残されたままだが…

  • 藍原 寛子

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2011年11月16日(水)

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 「実はボランティアに参加するのは、これが初めてなんです。何か震災の支援をしたいと思い、インターネットで『ボランティア』を検索して、自治体でやっているところを探して参加しました。被ばく? 今まではあまり気にしていませんでしたが…」

 首都圏から駆け付けたボランティアの30代の女性は11月13日、福島市大波地区で行われた除染作業の終了後、ほっとした表情で話した。

 福島第一原発の事故による放射能漏れの影響で、現在も毎時約1マイクロシーベルトの放射線量が計測されている福島市。市は9月末、復興に向けて、除染対策を大きな政策の柱とした「福島市ふるさと除染計画 <第1版>」と、実際に除染作業をする際の方法や注意点をまとめた「福島市除染マニュアル」を発表した。

 同計画では今後5年間にわたり、市内全域の約11万の個人住宅や集団住宅に加え、学校や公園などの公共施設の除染を行うことが盛り込まれた。最初の2年間を重点期間として、市内全域の空間放射線量を毎時1マイクロシーベルトに下げることや、それ以下の地域は空間放射線量を60%低減するなどの目標を掲げた。

 除染作業は「福島市が主体となって全力で取り組みます」(同計画)としているが、実際には「市内全戸除染」は市民や業者だけでは難しいことが分かり、全国各地から「除染ボランティア」を募り、除染活動に協力してもらうことを決めた。市社会福祉協議会が募集窓口となって参加を呼び掛けている。

市民ボランティアが参加する理由

 福島市が市民ボランティアによる除染作業を実施した理由はいくつかある。

 まず最初に、「福島市内の全世帯を対象に早期除染を計画しているが、行政や業者だけでは人手が足りない」ということ。次に「国に除染費用を要望しているが、現時点で予算の見通しが不透明」なことや「1日3時間程度の作業なら、被ばく量は多くない」こと。さらに、来年1月以降は県内の各自治体で除染計画が策定され、それぞれ本格的な除染活動とボランティアの活用が予想されるが、それに先立ってボランティアの導入を図りたい」という狙いもある。

 福島市の佐藤三男・放射線総合対策課長は「福島市だけ除染しても問題が解決したことにはならないので、ほかの自治体とも連携していく。市民の不安を取り除くためにスピーディーな除染を目指しているが、やはりボランティアの方にお願いせざるを得ない」と現状を説明する。

大波地区の民家で土砂の敷設作業をするボランティア

 ボランティアによる除染活動が最初に行われたのは10月29日。同市大波地区に100人を超える市民ボランティアが集まり、汚染土砂の除去や清掃活動などを行った。2日目、3日目は11月12~13日の土日で、2日間でのべ120人が民家周辺の砂利や土砂の敷設、裏山の土手の落ち葉撤去などの作業を行った。

 福島市のほかにも、隣の伊達市で除染ボランティアによる除染が始まっており、こちらはコープふくしまが窓口となって募集。環境省もホームページで、両市の除染ボランティア募集を広報するなど、国、市を挙げて市民ボランティア参加を呼び掛けている。

 この11月12~13の両日、福島市大波地区で行われた除染作業を取材した。

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