「フクシマの視点」

補償対策で広がる「毛髪、乳歯保存」

内部被ばくの実態を「物証」で残す一手段として

  • 藍原 寛子

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2011年12月21日(水)

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 「毛髪保存運動 何十年か後、万が一健康障害が表れた時に毛髪で放射能が原因かどうかを判断できるという学説があります」

 福島市内でも比較的線量が高めの蓬莱地区にある理容店「ワイルド」。待合コーナーのガラステーブルと、髪のカットコーナーの鏡には、大きな文字で書かれたお知らせの紙が掲示されている。

ガラステーブルに掲示された「毛髪保存運動」のお知らせ

 同店を含む県内約1600の理容店が加盟する福島県理容生活衛生同業組合(中野竹治理事長、事務局・郡山市)は今年9月から、毛髪の保存運動を始めた。将来、何らかの病気になった時に、被ばくが原因かどうかを分析したり、補償や治療に役立てることを目的に、希望する利用客にカットした髪を封筒に入れて渡すサービスで、「お客さんからも、『理髪店が頑張っているね』と好評です」(中野理事長)という。

 同組合が毛髪保存運動を展開するきっかけになったのは、中野理事長ら同組合員らが「住民の健康を守るために、自分たちで何かできることはないか」と考え始めたこと。震災後、同組合の各加盟店舗の従業員らは、避難所や仮設住宅でのヘアカットサービス、炊き出しなど、被災者の支援活動をしてきた。髪を切る1時間から2時間、従業員は被災者や利用客と話をするが、その時に最も話題に上ったのは、当然のことだが、東京電力福島第一原発事故や放射線の影響のこと。ともに放射性物質の影響を憂うる被災者として、中野理事長らも利用客と同じ不安を感じたという。

 自分の店も、震災後の断水で閉めざるを得ず、市役所支所に来た給水車の前に並んだという中野理事長。「同じ被災者として、放射線に対するお客さんの心配がよく分かる。髪を切ったり、シャンプーをしたりという点ではもちろん協力できるが、健康面での対策はどうしようもない。それでも、何かお客さんのためにできることはないのかと調べ始めた」。

 ある日、矢ヶ崎克馬・琉球大学名誉教授(物性物理学)が「現実的な個人の対策として髪の毛の一部を取っておくことを勧める。放射性物質が含まれており、がんになった時の証拠になる」と述べた毎日新聞の記事があることを知人が知らせてくれた。

理事会で決定 新しい住民サービスに

 記事を読んだ中野理事長は「切った髪を保存するということなら、組合でも協力できるのではないか」と考え、組合理事会に「毛髪保存運動」を提案。理事からも「それはいいことなので、組合でもぜひ取り組んでみたい」と賛同が得られた。組合の決定と前後して、利用客から、「切った髪の毛を持ち帰りたい」と頼まれた事例も報告されたという。

 組合では理事会の決定を受けて、組合員に向けて、中野理事長名で「放射線によるがん発病の証拠となる毛髪の保存について」と題した文書を配布。

 「原発事故による放射性物質が大量に漏れ出し被ばくしたのではないか、という心配が頭から離れません。目に見えるものではなく、その影響が表れるのは何年も先のことであり、学者によってその意見もまちまちですが放射能が健康を害すること、がんなどを誘発することは間違いない事実だと思います」

 「その様な病気にならないことを願っておりますが万が一、発病した時に今回の原発事故による放射能が原因であるかどうかを判断するのに、毛髪が証拠になるとの学説があります」

 「県組合としては、お客様の安心を願って毛髪の保存運動を展開することに致しました。趣旨説明の上、希望されるお客様に毛髪の保存をお伝えください」として、住民のニーズに対応するよう求めた。利用客の中にも様々な意見があることから、あおるような取り組みはしないこと、従業員から利用客に尋ねるのではなく、店内の張り紙を見て申し出た人に対応することとした。

 希望者からの申し出があれば、従業員が切った髪をビニール袋に入れ、さらに茶封筒に入れて、「原発事故当時住んでいた場所」「採取日」「サロン名」などを明記した用紙とともに利用客に渡す。

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