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原発不稼働の危機に、メタンハイドレートは救世主になりうるか

改めて考えるニッポンの海底資源

  • 片山 さつき

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2012年2月17日(金)

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 2月9日、自民党に資源確保戦略プロジェクトチームが立ち上がり、私が座長を務めることになった。

 プロジェクトチームが立ち上がったそもそものきっかけは、民主党が東日本大震災の復興財源を確保するため、エネルギー特別会計が保有する、国際石油開発帝石と、石油資源開発という2つの上場会社の株を売却対象に挙げたことにある。
 旧石油公団の民営化で、石油公団の事業は国際石油開発と石油資源開発に移管、石油資源開発は2003年、国際石油開発は翌2004年に上場している。
 国際石油開発の方はその後帝国石油と合併、エネルギー特別会計が29.3%を保有している。もう1社の石油資源開発は34%をエネルギー特会、4.9%を国際石油開発帝石が保有している。

 単にこの2社の株式の放出をどうこう言うのが、プロジェクトチーム発足の目的ではもちろんない。一向に明確なエネルギー戦略の青写真を描けない民主党に代わり、自民党としての考え方を打ち出そうというのがその目的である。

 国内で稼働中の原子力発電所は、1月末時点で3基。この3基も今年4月末までに全て止まると見られる。天然ガスは震災前までは、エネルギーの国内供給量の2割弱を担う存在だったが、原発の停止でその比重は急速に高まっている。

 その中で、資源国から液化天然ガスを購入せざるを得ない我が国にとって、日本近海に多く埋蔵しているメタンハイドレートの開発、実用化は前倒しで進めるべき状況にある。

世界初の商業実験に辿り着いたメタンハイドレート

 メタンハイドレートは化石燃料の一種だが、二酸化炭素排出量は石油、石炭の半分と言われる。超低温、超高圧の条件下で安定している氷状の物質で、液体ではない。基本的に海底に分布し、地上では永久凍土の中に希に存在する。
 水分子でできたカゴの真ん中にメタン分子が入っているような物質で、燃やして分解するとメタンガスが出るので、これを有効利用できないか、というわけだ。

出所:JOGMEC
出所:JOGMEC

 日本は石油資源には恵まれなかったが、メタンハイドレートに関しては、日本近海は世界有数の埋蔵地域だ。

 東海沖から熊野灘にかけての東部南海トラフは最も調査が進んでいる場所で、経済産業省はここをモデルケースとして調査、研究を進めてきた。
 この東部南海トラフのうち、全体の6分の1にあたる調査対象海域だけでも約1.1兆立方メートルのメタンガスに相当するメタンハイドレートが埋まっていることが分かっている。この量は2005年時点での日本の年間ガス消費量の約13.5年分に相当する。

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