はてな
今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。
調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。
この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。
「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」
と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。
ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。
アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。
アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用する。
《アンケート調査について
市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動について、次々に問題が露呈しています。
この際、××××・特別顧問のもとで、徹底した調査・実態解明を行っていただき、膿を出し切りたい考えています。
その一環で、××特別顧問のもとで、添付のアンケート調査を実施いただきます。
以下を認識の上、対応よろしくお願いします
1） このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。
正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。
――中略――
また、仮に、このアンケートへの回答で、自らの違法行為について、真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減し、特に悪質な事案を除いて免職とすることはありません。
以上を踏まえ、真実を正確に回答してください。
以上
大阪市長 橋下徹 》
反響は、またたく間にネット上を駆け巡った。
「あきらかな思想調査だ」と言う人々がいる。
「不当労働行為」だと断言する専門家もいる。
「憲法違反」を指摘する向きもある。
私個人は、このアンケートが法律的に有効であるのかどうか判断できずにいる。
今後、訴訟が起こるかもしれない。別の場面で違法性が問われることになるかもしれない。どっちにしても、答えが出るのはまだしばらく先の話になるだろう。
この原稿では、法的な有効性とは別の視点から、このアンケートが浮かび上がらせた問題を読み解いてみたいと思っている。
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』（光文社知恵の森文庫）、『
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