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二度と私たちのような思いはさせたくない

震災から1年、欧州で福島の人が訴え

  • 藍原 寛子

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2012年3月14日(水)

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 東京電力福島第一原発事故から1年を目の前にした3月7日、ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会で、第4位の会派「緑の党・欧州自由連合」による福島原発事故から1年の会議が開かれた。

 日本からは、前福島県知事の佐藤栄佐久氏、ホットスポットになった飯舘村前田地区の酪農家、長谷川健一氏、元原子力プラント設計技術者で原子力安全専門委員の後藤政志氏、脱原発への政策提言をしているNPO、グリーンアクションのアイリーン・美穂子・スミス氏、ピースボートの川崎哲氏らが演者として出席。同会派を中心とした各国の議員、NPO、政府関係者、日本人を含む一般市民らが参加し、現在の福島の住民の苦難の現状、原発の安全対策の課題などについて意見を交わした。

欧州議会前で脱原発のアピールをするハームズ欧州議会緑の党自由連合共同代表、佐藤氏、長谷川氏ら(写真手前右から)

 今年1月、横浜で開催された「脱原発世界会議」に同会派共同代表のレベッカ・ハームズ氏が参加、福島の現状を視察したことが、この会議開催の大きなきっかけになった。

 「福島の地元の人たちは分断され、肩に重荷を負い、みな助けを求めていた。25年前のチェルノブイリ事故があったのに、また福島の事故が起きた。このような事故を二度と起こしてはならない。福島の教訓を話し合いたい。発生直後は国際社会が福島に注目し、1年ということで注目が集まっているが、福島の人がどのような状況に置かれているかは知られていないのではないか」

 会議の冒頭、あいさつに立ったハームズ氏は、福島の人々が置かれた厳しい現状と、今後忘れ去られていく危険性について語り、佐藤氏、長谷川氏ら福島の人から直接話を聞くことの意義をアピールした。ハームズ氏はさらに、事故直後、住民に対して十分な情報提供や支援がなされていない現状があると指摘し、日本政府の対応を批判した。

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