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「自由の前提は規律」AIJ問題を二度と起こすな

「これでは会員企業が年金倒産してしまう」の声に答えるための対策を

  • 片山 さつき

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2012年3月28日(水)

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 2月24日、日本経済新聞朝刊一面に信じがたい記事が掲載された。2000億円もの厚生年金基金の運用を受託しているAIJ投資顧問が、顧客資産の大半を消失させてしまっている可能性があるから、金融庁が業務停止命令を出すという。

 すぐに金融庁の担当課長を呼び、事情を聞いているところへ、相次いで電話が入った。トラック、宅地建物取引業、卸売り団地、鉄鋼組合など、私が親しくしている業界団体の厚生年金基金が、被害を訴える電話をかけてきたのだ。

 「どうすればいいんか? 代行割れもしているし、進むも地獄、戻るも地獄。これでは最悪の場合、会員企業が年金倒産してしまう」――。

 既にテレビで繰り返し報じられているので、AIJの被害者の大半が、同業者が集まって組成する“総合型”と言われる年金基金であることは読者諸氏もご存知かと思う。

 総合型は、加盟している会員企業のいずれかが倒産すれば、残った会員企業が倒産した会員の分まで穴埋めする「連帯責任」型である。今回のように運用資産に大きく穴が空いてしまったら、受給者に対しては会員企業が穴埋めをしなければならないし、その会員企業のどこかが、年金の穴埋め負担に耐えられずに破綻すれば、そのツケは残りの企業に回る。連鎖的な年金倒産を引きおこす可能性は十分にあるのだ。

 日本が投資顧問業を解禁した1986年、私は証券局の係長の職にあり、当事者として投資顧問業の誕生に関与している。98年に誕生したSPC法の制定にも関わるなど、長年証券行政に関わってきたという自負がある。

 関係先にヒアリングをかける一方で、被害に遭った厚生年金基金からも詳しく事情を聞くなど、情報を収集。ざっと計算したところで、現時点でも2,134億円の穴が開いているのだから、被害者は最大で90万人に上り、この90万人の20年分の損失となると1兆7000億円にもなりうる。

 さっそく自民党の関係する各部会に呼びかけ、2月29日、与党に先駆けて1回目の合同ヒアリングを行った。

厚生労働省、金融庁の不作為の罪

 以下のスキーム図は私が複数の企業年金基金からのヒアリングで作成したものだ。

 被害にあった基金が受け取っていた、投資対象の外国私募投信一つであるエイム・ミレニアム・ファンドの昨年12月末時点の運用報告書を見ると、オルタナティブ運用だのオプションだのを駆使し、連戦連勝ですという内容になっている。だが、なぜこれだけの利益が出ているのかという具体的な説明は一切書かれていない。

 一応、この運用報告書で、時価情報を提供しているエイム・インベストメントがAIJの子会社であることは、わかるようになっている。身内のお手盛り評価である可能性を疑うべき立場にあるはずの監査人が、堂々と印鑑を押している。

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