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調理の工夫で内部被曝は減らせる

池上幸江さんが話す「放射能汚染から身を守る食生活」

  • 藍原 寛子

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2012年4月11日(水)

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 野菜や肉、魚、水や乳製品など、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用が1日から始まった。

 厚生労働省は昨年、内閣府の食品安全委員会の答申後、食品による放射性セシウムの被曝線量を年間5ミリシーベルトから、年間1ミリシーベルトに引き下げることを検討。薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の審議を経て、新しい基準を決定した。

 野菜や穀類、肉、卵、魚、その他の食品はこれまで暫定規制値1キログラム当たり500ベクレルのところを新基準で100ベクレルに、飲料水は200ベクレルを10ベクレルに、それぞれ基準を強化した。

 また、放射性物質の感受性が高い乳児が飲むことを考慮し、牛乳は200ベクレルを50ベクレルにし、さらに乳児用食品の基準50ベクレルを新設した。

 ストロンチウムやプルトニウムなどは測定が難しいため、まずはセシウムを測定した上で、他核種の放射性物質の存在比率を割り出し、合計1ミリシーベルトを超えないような基準にしたという。

国民にとって納得のいく新基準か?

 規制の強化と乳児基準の新設は、幼い子どもを持つ家庭からは歓迎の声が多い。しかし、今後の混乱も予想される。

 例えば新基準の実施時期のズレだ。原料食品は4月から原則適用になっているが、コメと牛肉は今年10月から、大豆は来年1月からの適用。さらに製造、加工、輸入された食品のうち3月末で賞味期限が切れるものは4月から新基準が適用となるが、4月以降に賞味期限を迎える食品は、賞味期限以降から新基準が適用される。当分は、暫定規制値の食品・食材と、新基準の食品がそれぞれ流通し、食卓に並ぶ時期が続くことになる。

 このほかにも、国、県や各市町村が実施している検査体制のさらなる充実がどれだけ図られるのかといった震災以降から続いている大きな課題もある。検査機器が潤沢にない現状で、食の安心や信頼を得るためには、行政だけでなく、JAや企業、民間団体、生産者団体、市民グループなどの測定によるダブルチェック、トリプルチェック体制も必要だろう。さらにその結果を相互にフィードバックし、迅速に公表する、いわば「安全・安心システム」の開発も求められる。

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