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調理の工夫で内部被曝は減らせる

池上幸江さんが話す「放射能汚染から身を守る食生活」

  • 藍原 寛子

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2012年4月11日(水)

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 野菜や肉、魚、水や乳製品など、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用が1日から始まった。

 厚生労働省は昨年、内閣府の食品安全委員会の答申後、食品による放射性セシウムの被曝線量を年間5ミリシーベルトから、年間1ミリシーベルトに引き下げることを検討。薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の審議を経て、新しい基準を決定した。

 野菜や穀類、肉、卵、魚、その他の食品はこれまで暫定規制値1キログラム当たり500ベクレルのところを新基準で100ベクレルに、飲料水は200ベクレルを10ベクレルに、それぞれ基準を強化した。

 また、放射性物質の感受性が高い乳児が飲むことを考慮し、牛乳は200ベクレルを50ベクレルにし、さらに乳児用食品の基準50ベクレルを新設した。

 ストロンチウムやプルトニウムなどは測定が難しいため、まずはセシウムを測定した上で、他核種の放射性物質の存在比率を割り出し、合計1ミリシーベルトを超えないような基準にしたという。

国民にとって納得のいく新基準か?

 規制の強化と乳児基準の新設は、幼い子どもを持つ家庭からは歓迎の声が多い。しかし、今後の混乱も予想される。

 例えば新基準の実施時期のズレだ。原料食品は4月から原則適用になっているが、コメと牛肉は今年10月から、大豆は来年1月からの適用。さらに製造、加工、輸入された食品のうち3月末で賞味期限が切れるものは4月から新基準が適用となるが、4月以降に賞味期限を迎える食品は、賞味期限以降から新基準が適用される。当分は、暫定規制値の食品・食材と、新基準の食品がそれぞれ流通し、食卓に並ぶ時期が続くことになる。

 このほかにも、国、県や各市町村が実施している検査体制のさらなる充実がどれだけ図られるのかといった震災以降から続いている大きな課題もある。検査機器が潤沢にない現状で、食の安心や信頼を得るためには、行政だけでなく、JAや企業、民間団体、生産者団体、市民グループなどの測定によるダブルチェック、トリプルチェック体制も必要だろう。さらにその結果を相互にフィードバックし、迅速に公表する、いわば「安全・安心システム」の開発も求められる。

コメント5件コメント/レビュー

溺れる者には藁よりも救命ボートを与えることが望ましい。昨年からの一連の対応、対処方法などを見るにつけ、聞くにつけ、藁くず(ほんの気休め)を与えられているような感覚にとわられている。悲惨な結果を残さないという、確固たる対処法はないのだろうか。(2012/04/16)

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溺れる者には藁よりも救命ボートを与えることが望ましい。昨年からの一連の対応、対処方法などを見るにつけ、聞くにつけ、藁くず(ほんの気休め)を与えられているような感覚にとわられている。悲惨な結果を残さないという、確固たる対処法はないのだろうか。(2012/04/16)

 安全基準値は食べるものが全て基準値上限一杯の場合でも十分安全なように設定されているのですから、現状のようにほとんどの食品が検出限界以下ならば、基本的に心配ないはずです。細かな調理に気をつけるよりも、新鮮な野菜等をバランス良く食べる方が健康に良いの ではないでしょうか?僅かなリスクを針小棒大で強調して、徒に不安を煽るような話は、結局読者の健康に悪影響を及ぼすことになります。ジャンクフードを食べながら、ほとんどない残留放射能を気にするのは意味がないことは明らかでしょう。(2012/04/12)

政府は安全基準をより厳しくしていくだけでなく、本稿のような調理の工夫で内部被爆減らせる自衛の知識・情報も充実周知化を図るべきです。でなければ、食品メーカー・業者の表示良心が経営に支障をきたす(適正表示が消費者の購入回避)事例に結びつく。放射能の人体実験はもちろん・動物実験も困難なため世界的にも安全安心基準が確立していると言えない現状では核実験やチェルノブイリ原発事故の影響による食品の放射能汚染に関する研究データを調査し、データ編集に関わった大妻女子大学名誉教授で薬学博士、日本科学者会議東京支部の池上幸江氏等の情報はもっと周知・活用される工夫が必要です。 (2012/04/11)

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