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中韓のロビー力向上の陰で存在感薄れる日本

危険水位の外交力、政官財あげて活動強化を急げ

  • 片山 さつき

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2012年5月18日(金)

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 米国の有力シンクタンク他のお招きで、私は5月3~4日、1泊3日の日程で7年ぶりにワシントンを訪問した。

 今回の訪米で、私は国務省で日本、東アジアを担当するズムワルト国務次官補代理、CNAS(新米国安全保障センター)のクローニン上級顧問、米国財務省のコリンズ次官補のほか、安全保障や通商問題の専門家、安全保障に強く、政権にも影響力を持つシンクタンク・マンスフィールド財団やヘリテージ財団の研究員、大学教授らと意見交換を行うことができた。

通商問題、安全保障の専門家との夕食会
ヘリテージ財団研究員ら現地日本人有識者との朝食会
日米関係の専門家との昼食会

 90年代前半、私は大蔵省の国際金融局の課長補佐として、ロシア東欧の債務危機や、為替・貿易摩擦等の問題の交渉にあたっていた。

 コリンズ次官補の同僚のソベル次官補や、国際通貨基金(IMF)のリプトン副専務理事は当時の相手方担当者であり、「インナーサークル」に舞い戻った懐かしさを味わった半面、オバマ政権下の米国はもはや世界のスーパーパワーではなくなっていること、そして何よりも、アジア勢の中においてすら、中・韓に押され、日本の存在感がすっかり薄くなってしまっていることに愕然とした。

 ワシントンに到着してみると、日米首脳会談を終えて出した日米共同声明が全く現地メディアでは話題になっていない。オバマ大統領による直後のアフガニスタン訪問や、米中戦略対話の結果、クリントン国務長官が盲目の人権運動家・陳光誠氏を中国政府の手に戻してしまった問題ばかりがヘッドラインを飾っている。

 自民党は4月28日のサンフランシスコ講和条約60周年の日に「自衛隊を国防軍とし、集団的自衛権を認め、緊急事態の条文を新設する」画期的な憲法草案を出している。

 私も起草メンバーの一人として、訪問先でこのことを説明すると、自民党時代の日米安保への対応が真摯なものであったとして、あらためて感謝の意を表していただけた。併せて、この改憲草案が、日本が東アジアの安全保障における役割分担を強化する方向性を持ったものであることも評価してもらえた。

日本海呼称問題をめぐり、韓国にじりじり押される日本

(右)ズムワルト国務次官補代理。青いパンフレットは日本海という呼称についての、日本国政府作成の公式見解書。白いペーパーは日本海呼称維持に賛成する署名の束。

 ズムワルト国務次官補代理との会談では、私は冒頭から「日本海という呼称を守る」というホワイトハウスのホームページ上で実施中の署名活動に、5月2日時点で約2万7500もの署名が集まっていることを伝え、署名の束と併せて「日本海」という呼称についての、日本国政府作成の公式見解書を手渡した。

 ホワイトハウスには韓国系の住民から、教科書に於(お)ける表記を「日本海」ではなく「東海」に改めよとの請願が出されており、8万人を超える署名が韓国から殺到したため、サーバーがダウンしてしまった。これに対抗すべく、日系人が「伝統的な日本海という呼称を、子供たちには教えるべきだ」という署名を始めた。

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