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福島県民による告訴団が東電役員らを刑事告訴

1300人が訴えた「捜査機関で原発事故責任を明らかに」

  • 藍原 寛子

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2012年6月13日(水)

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 「司法の力で原発事故の責任を明確にすることが、被害者である私たち被災者が前に進んでいく第一歩。今日はよみがえりの第一歩の日。刑事告訴で一人ひとりの被害を明らかにし、責任を明確にしていく」(武藤類子・福島原発告訴団団長)

 「告訴へと一歩踏み出すことはとても勇気のいることでした。人に罪を問うということは、私たち自身の生き方を問うことでもありました。しかしこの意味は深いと思うのです。世界を変えるのは私たちひとりひとり。決してバラバラにされずつながり合うことを力とし、怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきます」(告訴人一同の声明より抜粋)

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を追究する「福島原発告訴団」に加わった福島県内の被災者を中心とする告訴・告発人1324人は6月11日、業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで、東京電力の前会長ら33人を刑事告訴・告発した。

 約200人の告訴人、支援者らが駆け付けたなか、武藤団長と、弁護団長で東京電力株主訴訟弁護団長も務める河合弘之弁護士、保田行雄弁護士らが、福島市の福島地検に告訴・告発状を提出した。

福島地検に告訴状を提出する告訴団
(6月11日、福島市)

 提出を受けた福島地検は「本日は告訴・告発の情報をお預かりした段階。受理には至っておらず、真摯に検討して結論を出したい」としている。

 告訴・告発人は3月11日当時、福島県内に住んでいた県民。

 告訴状によると、被告訴人は東京電力の会長勝俣恒久氏、同社長の西澤俊夫氏、前社長の清水正孝氏、副社長で元原子力立地本部副本部長の鼓紀男氏のほか、前福島第一原発所長の吉田昌郎氏らも含む東電関係者15人に加え、原子力安全委員会の委員長班目春樹氏、前委員長鈴木篤之氏ら委員7人、原子力委員会の近藤駿介氏、原子力安全保安院長の寺坂信昭氏、文科省担当局長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏ら総勢33人にのぼった。

県民がまた一つにつながるきっかけに

 告訴状提出後、武藤団長は次のように語った。

告訴団長の武藤さん

 「本当に一人ひとりがどれほど困難な生活を、この一年、強いられてきたか。日常を根こそぎ変えられ、人権を踏みにじられて、どれほど悔しい、悲しい思いを抱いてきたか。何とかこの告訴を成功させなければならない。陳述書の一枚一枚に心の叫びが綴られ、胸に迫る思いだった。この思いを無駄にしてはならない」

 「必ず(被告訴人が)この責任をきちんと取らなければ、福島の本当の復興などあり得ない。責任をきちんと取ることは、これからの社会をつくる若い人や子ども達に対して責任を取るということ。県民がたくさんの対立関係を作らされている状況があるが、県民がまた一つにつながるきっかけになればと思う。『黙っていないぞ』と行動を取ることで、また私たちが力を取り戻すことになると思う」

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