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原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々

日本は地雷原の上でカーニバルをしているのか

  • 藍原 寛子

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2012年6月20日(水)

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 先週末、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働が決まった。

 大飯原発再稼働「反対」54%、「賛成」29%(朝日新聞5月19、20日実施)
 「賛成」43%、「反対」47%と拮抗(読売新聞6月11日)
 「賛成」49.2%、「反対」43.4%(産経・FNN6月11日)

 新聞各紙は「賛成」「反対」の拮抗か、あるいは「再稼働反対」が上回った結果となっている。世論調査を見る限り、強い支持があったうえでの再稼働ではない。

我が国は「原子力帝国」になっている

 まして福島第一原発事故により、いまだ15万人以上が避難生活を送る福島県民は複雑な心境だ。

 在職当時から、国や原子力安全保安院の対応、原発の安全政策に対して問題提起を続けている前福島県知事の佐藤栄佐久氏に6月15日、再稼働の問題点を聞いた。

原発再稼働の問題点を語る佐藤氏(郡山市の自宅で)

 佐藤氏は今年3月、EU議会の会議でも発言したように「我が国は『原子力帝国』になっている。エネルギー政策は民主主義の熟度を測るものだが、民主主義からかけ離れてしまった」と改めて国、原子力安全保安院の問題を指摘する。

 「原発のチェック機関は文部省の科学技術省にあったが、2001年1月1日の省庁再編で原子力安全保安院を作り、経済産業省に入れてしまった。これが『原子力帝国』と指摘する理由の一つだ。(当時知事だった)私は、この省庁再編から5日後の1月6日、200人以上の課長以上の県職員を前に訓示した。省庁の『省』は『三省』(何度も反省すること)、そして『省くこと』(節約)だと。そして県庁の『庁』は旧字体で『廰』、つまり『家で聴く』と書く。つまり、県民の声を十分に聞くように、と。ところが国はそうなっていない」

 さらに今回の福島第一原発事故は「人災である」とも語る。

 「原子力安全委員長が事故から10日ほど後にテレビで会見したが、『今回の事故を起こさないための対応をしたら、天文学的な数字(の予算)がかかる』という、まるで『事故が起きても仕方がない』というような発言をしていた。ところが多くの人が警鐘を鳴らしていた。1つは2006年、原子力安全委員会・耐震指針検討分科委員で地震学者の石橋克彦氏が、『同分科会が耐震指針を変えない』との結論を出したことに対し、問題を指摘、辞任した。このことに関しては先月、原子力安全保安院が原子力安全委員会に対して『古い耐震指針であっても安全性に問題はないと表明するように』求めていたことが分かった。また、脱原発団体などの皆さんが質問しているが、2010年6月17日、福島第一原発2号機がメルトダウン寸前までいき、まるで今回の原発事故の予行演習をやったかのような状況が起きたこと。こういった点からも、人災であると言える」と、その理由を述べた。

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