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私たちが「ゼロシナリオ」を選んだわけ

福島県民の意見を聴く会の発表者に聞く

  • 藍原 寛子

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2012年8月9日(木)

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「責任の所在が不明確で、再発予防策も取られないままの再稼働は問題」
「未来に誇れる選択を」
「子どもたちの命を最優先に考えて」

 福島第一原発事故を受けて政府が8月1日、福島市で開催した「エネルギー・環境の選択に関する福島県民の意見を聴く会」(以下、意見聴取会)。政府が示した2030年時点での原発依存度の3つの選択肢、「0%(ゼロシナリオ)」、「15%」、「20~25%」のうち、この日意見を発表した県民の30人のうち28人が「ゼロシナリオ」を支持した。

 意見聴取会は7月14日のさいたま市に始まり、8月4日の高松市、福岡市まで全国11カ所で開催されたが、当初から運営面の問題が噴出。一般市民が中心であるはずの意見発表者の中に、利害関係者である電力事業者が含まれていた(のちに除外)。

 原発事故被災地の福島県では唯一福島市のみの開催で、しかも平日の昼間の時間帯(他地区は土日祝日開催)。参加申し込みはインターネットのホームページが中心で募集も短期間だったことなど、意見発表者からは会の運営の不備を指摘する意見もあった。

 総務省の今年3月の調べでは、福島県のブロードバンドの普及率は52.8%(全国平均69.2%)で全国35位。トップの東京91.7%と比べると約40ポイントも低い。震災後の福島県内では、依然として災害の応急仮設住宅や民間借り上げ住宅で生活している人、高齢者のみの世帯が多数ある。政府はインターネットで会議内容を放送しているが、インターネットを使って視聴できた人、申し込みができた人は限られていた。情報公開や募集の機会均等の点で課題が残った。

 福島市での意見発表者は、申し込みがあった中から30人を無作為に選び、本人や家族、親族などに電力事業者など利害関係者がいないことを確認したうえで最終決定した。しかし発表された意見をどのように政策に反映させるかは依然として不透明なままで行われているという根本的な問題があり、「私たちの意見を本当に聞いてくれるのか。単なるジェスチャーに終わるのではないか」などの発言も飛び出した。

 この日意見を発表した福島県民は、学生や農家、自営業、主婦ら多様な人々だ。それぞれが被災体験に基づいた「ゼロシナリオ」の選択理由を述べた。このうち3人を訪ね、改めて「ゼロシナリオ」の理由とそれぞれの震災体験、原発事故や放射能問題について話を聞いた。

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