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「弁当有料化」で表出した町民の分断と対立

「7000人の復興会議」に賭ける双葉町

  • 藍原 寛子

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2012年10月25日(木)

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 国が被災者に対して応急的な救助を行うことを定めた「災害救助法」二十三条は、救助の内容を定めている。

第二十三条  救助の種類は、次のとおりとする。
一  収容施設(応急仮設住宅を含む。)の供与
二  炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
三  被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
四  医療及び助産
五  災害にかかつた者の救出
六  災害にかかつた住宅の応急修理
七  生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
八  学用品の給与
九  埋葬
十  前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの

 災害の発生に伴い、避難所で被災者に対して無料で物資の提供や炊き出し、弁当などの配布が行われるのは、この条項が根拠になっている。被災した市町村が県に支給を求め、県が国に対して求償する。

 8月末、避難所での食品の提供について、県を通じて国に自ら打ち切りを申し出た町がある。埼玉県加須市の旧・騎西高校に避難所を開設している双葉町だ。ここは、東日本大震災の被災地の中で、現在も唯一残る避難所になっている。法は避難所の開設はあくまでも一時的なもので、炊き出しなどの食品提供とともに支援期間は原則7日としている(東日本大震災では弾力運用で2カ月に延長)が、その期間をはるかに越えた。それゆえに様々な問題が起きている。

「避難所にいる人ばかり手厚い援助を受けている」

 厚生労働省災害救助・救援対策室によると、避難所と炊き出しなど食事の提供はワンセットになっているが、食事だけ終了した一方で避難所は継続するというのは想定外の状況。ただし、いったん支援を終了した場合、新たな災害などの要因がない限り、食品提供を再開することは原則として難しいという。法律の枠に収まらない現状が続いているのだ。同室は「食品などの支給を終了するのは町長の判断。今後、自立に向けてどのように仮設住宅などに移行していくのかが課題だ」と話している。

 福島県避難者支援課は「有料化は、双葉町の意向が強かった。旧・騎西高校の避難所での生活が長引いており、仮設住宅や借上げ住宅で生活しているほかの町民とのバランスを考えると、有料化にせざるを得ないという申し出があった。県としては、避難所で反対者が多いとしたら、問題も出てくるので、打ち切って大丈夫なのかどうか確認した。避難住民の代表と話し合って、食事の提供の有料化が了承されたと聞いている。このようなことは極めて異例だが、そもそも、発災から1年半以上が過ぎてもまだ避難所が閉鎖できないことも異例だ」という。

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