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“正直者が馬鹿を見ない”社会づくりを

生活保護制度の問題を改めて考える

  • 片山 さつき

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2013年1月23日(水)

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 3年3カ月ぶりに自民党が与党に復帰した。私も第三次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官を務めて以来、約6年振りに総務大臣政務官に復帰した。私が4年前から取り組んできた生活保護制度の問題も、今国会で60年振りの改正が実現する方向になりつつある。

 言わずもがなだが、総務省は地方自治を所管している。地方税、地方交付税などの地方財政制度から地方公務員の定員、給与の適正化などの地方行革も手がける。ケースワーカーの体制整備をはじめとする生活保護に関わる喫緊の課題との関連は、厚生労働省に次いで深い。

 改正案は「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、自立しないで生活保護を受けている方が得をする現状を打破するための、5つの柱から構成されている。

 それが(1)生活保護給付基準の引き下げ、(2)現金給付から現物給付へ、(3)過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制、(4)働ける人の自立支援・就労促進、(5)自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応、である。

 裏を返せば、現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、働かずに支給を受け続けるほうがトク。結果として働ける人の自立・就労を阻害しているし、自治体が増加の一途を辿る不正受給の調査をしようにも、与えられている調査権限が極めて限定的で、財政は圧迫される一方、ということなのである。

「第二のセーフティーネット」づくりこそが本筋だったのに

 生活保護を受けている受給者数は2012年9月時点で213万人。国民56人に1人の割合になる。学校のクラスにあてはめて言えば、3クラスに2人は生活保護を受けている人がいる計算になる。

 厚生労働省が毎年7月1日時点で実施している被保護者調査によると、2000年の調査で103万人だった生活保護の受給者数は、2007年の調査では150万人を突破。リーマンショックを挟んで2008年の調査時点から2011年の調査時点までの3年間で33%も伸びた。

 中でも急増しているのが働ける世代の受給者である。受給者の4割は高齢者世帯が占めてはいるが、この2年余りの間に受給しはじめた世帯の4割は働ける世代の世帯だ。

 そもそも生活保護は、高齢や障害などで働けない人たちのための制度だ。ほんの数年前まで、働ける世代にはほとんど支給が認められることはなかったのに、この数年で急速に伸びた最大の原因は、民主党政権下で生活保護の現場での支給実態が相当ゆるんでしまったことにある。

 政権交代前の2009年3月、自民党の麻生政権もいわゆる「年越し派遣村」問題を受けて、若い失業者にも生活保護の支給を認める通達を出してはいるのだが、それはあくまで緊急時の救済策だった。

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