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総務省のネット選挙解禁ページに思ふ

2013年7月19日(金)

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 今回の参院選は、ネット選挙解禁後におこなわれる初の国政選挙ということになっている。

「解禁?」

 私は、当初から、「解禁」という言い方に疑問を持っている。
 というのも、この「ネット選挙解禁」というヘッドラインに、ある恩着せがましさを感じるからだ。

「お上は、オレらに何かを与えたつもりでいるわけなのか?」

 個人的には、この程度の規制緩和に「解禁」という言葉をあてはめるのは、おおげさだと思っている。

 「解禁」と言い切るためには、電子メールによる投票依頼はもとより、ネット投票やネットを通じた募金ないしは寄附といった、ネットの政治利用のうちのより重大な部分が自由化されていなければならない。

 が、今回の、規制解除の範囲はしごく限られている。こんなものを「解禁」と呼ぶわけにはいかない。

 むろん、自由化の範囲についての賛否はまた別だ。
 個人的には、ネット上の選挙活動を全面的に自由化する方向には疑念を抱いている。ネット投票も時期尚早だと考える。いずれにしても、インターネットの政治利用は、これから先、長い時間をかけて、試行錯誤の過程を踏みながら熟成されるべき課題だと思う。

 そういう意味では、今回のような制限付きの法改正は、一応、理にかなっている。
 だから、私は、大筋において、現状を歓迎している。

 話が行ったり来たりしているように聞こえるかもしれない。
 整理して言えば、私が異を唱えているのは、公職選挙法改正の方向性や範囲についてではなくて、「ネット選挙解禁」という見出しの付け方に対してだということだ。

 「解禁」という用語は誤解を招く。軽薄でもある。実態に即した言い方をするなら、今回の公職選挙法改正のポイントは、選挙期間中のインターネット利用について、これまで厳格に施行されていた規制の一部が解除されたということなのだと思う。

 実は、今回の原稿を書くにあたって、確認のために総務省のサイトを見に行ったわけなのだが、その中身を見て、ネット選挙のあり方について、いろいろと考えさせられることになった。今回は、その結果について書く。

 総務省の解説サイトのデキが良かったから、ネット選挙への理解が深まったというスジの話ではない。
 どちらかといえば、逆だ。

 総務省が作ったネット選挙のための情報ページを見て、この程度のスキルとネットリテラシーの持ち主が、インターネット選挙の実務に関わっていて大丈夫なのだろうかと、先行きが心配になったのである。

 とにかく、総務省のサイトの中にある「インターネット選挙の解禁に関する情報」というページを一見してほしい。(こちら)。

コメント29

「小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明」のバックナンバー

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「総務省のネット選挙解禁ページに思ふ」の著者

小田嶋 隆

小田嶋 隆(おだじま・たかし)

コラムニスト

1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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