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「当事者意識」を言う人は、たぶん他人事と思っている

2015年5月29日(金)

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 新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。

 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。

 これを受けて、翌27日、下村文科相は「(試算は)途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。(新国立競技場を)都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。

 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している(ソースはこちら)。

 舛添都知事は、さる連載コラムで《新国立競技場の建設について、誰が最終的に責任を持つのか!?》《根拠不明な都の拠出額「500億円」 文科省は新国立競技場問題に誠実な回答を!》という寄稿をしている(こちら)。

 一読する限り、私の目には、舛添都知事の言い分は極めてまっとうに見える。

 彼が指摘している通り、新国立競技場建設に関する国の説明は、まったくもって当事者意識のかけらもない、葬儀屋の挨拶みたいな空虚な文言に終始している。

 もっとも、新国立競技場は、下村文科相が指摘するまでもなく、東京が開催都市となる2020年東京オリンピックのメーン会場である。その意味では、東京都自身、「国立」という名前にもたれかかって知らん顔を決め込んでいて良い立場ではないのだろう。

 とはいえ、逆に考えれば、東京都としては、自分のところで開催する五輪のメーン会場であるからこそ、その予算の使われ方や、工期の管理や見積もりのされ方について、口を出す権利を持っているはずでもある。

 とすれば、事前に何の説明もない状況下で、いきなり580億円もの負担増が耳に入ったら、舛添都知事ならずとも腹を立てる。当然の話だ。

 そこへ持ってきて、言うに事欠いて「当事者意識」である。
 これはいったいどういう理路から発せられた言葉なのだろう。

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「「当事者意識」を言う人は、たぶん他人事と思っている」の著者

小田嶋 隆

小田嶋 隆(おだじま・たかし)

コラムニスト

1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授