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意外に役立たない経営のチェック機能
浴びすぎた脚光、巨額報酬が落とし穴

  • ボストン・コンサルティング・グループ
    エグゼクティブ・アドバイザー ケース・クールズ(アムステルダム事務所)
    ヴァイス・プレジデント

  • ディレクター 菅野 寛(東京事務所)

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2006年4月10日(月)

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 カリスマ、時代の寵児などと呼ばれて世間の注目を集めた名経営者が、なぜ、粉飾決算や株価吊り上げといった不正行為に自ら手を染めて破滅していくのか。どのようなメカニズムが、意欲に燃えた優秀な経営者を犯罪者に転落させてしまうのか――。

 ボストン・コンサルティング・グループがこのような問題意識から実施した調査によって、いくつかの興味深いポイントが浮かび上がった。

 最も意外なのは、不正を行った企業といえどもコーポレートガバナンス(企業統治)の仕組みが少なくとも形の上では整えられていたことである。社外取締役も招き入れた。監査委員会も設けた。“良い企業”と比較して大差がなかったのに、CEO(最高経営責任者)の犯罪を防ぐことができなかった例が少なくない。コーポレートガバナンスのあり方を改めて問い直す必要がありそうだ。
 不正に手を染めたCEOに共通している傾向がある。

1.業績や株価を上げることを条件に巨額の成功報酬が約束されていた

2.マスコミに頻繁に紹介されスーパースターのような脚光を浴びていた

3.客観的に考えれば実現不可能なほどの高い成長目標を掲げていた

4.不正発覚の300日前ぐらいから株価がじりじりと下落していた

 つまり、金銭欲、名誉欲、自己顕示欲が膨らみ続ける一方で、失敗への恐怖感が増幅して自分自身を追い詰めていく内面の葛藤が、コンプライアンス(法令順守)の意識を麻痺させていったのである。
 法令順守、内部統制の議論がかまびすしいが、焦点は「社員の不正」の防止にある。経営トップの規範を高く保つことこそが最優先の課題だ。

図1 調査対象として選んだ企業

【調査の概要】「不正行為企業」は、1988年から2004年の間を対象に、CEO(最高経営責任者)自身が直接的、間接的に不正に関与した事例のうち、不正行為に伴う不正金額の大きさで見た世界トップ24社を抽出した。「ベンチマーク企業」は、不正行為企業と同一業界で同等規模の代表的企業を選んだ。使用したデータは、欧米の主要な新聞、経営・経済雑誌、米証券取引委員会(SEC)のデータベース情報、各社の年次会計報告書などを基に、ボストン・コンサルティング・グループが加工・分析、図表を作成した。

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「敏腕、辣腕経営者がなぜ不正に走る?」のバックナンバー

  • 2006年4月10日

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