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“ライセンシー根性”を、たたき潰せ

日本人はパートナーシップの精神を理解しているか

  • 神谷 秀樹

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2006年6月6日(火)

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 日本でも5月に施行した新会社法により有限責任事業組合LLP=リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ)、合同会社LLC=リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)など新しい形態の会社を設立できるようになった。これらは「会社」と「組合」の有利な点を取り入れた双方の中間とも言える事業体だ。参加者が現金に限らず自分が貢献できるものを持ち寄り、将来生まれる収益をお互いに分け合おうというもので、専門的な知識や能力を持った人に起業を促す目的がある。

 実はロバーツ・ミタニはLLCの先駆けで、1995年に私と共同創業者であるブルース・ロバーツは現在の「ロバーツ・ミタニLLC」を設立した。ロバーツ・ミタニLLCの前身で、1992年に私が1人で設立した『ミタニ&カンパニー・インク』を改組したものだ。今のロバーツ・ミタニLLCをブルースと設立以来、彼とは良い時も、悪い時も一緒だった。ウォ-ル街で、2人のパートナーがこんなに長く、仲良く一緒に仕事するということは珍しいらしく、それだけで関心を持たれる時もあった。最近ではLLCに関する日本からの取材や問い合わせが増えた。

苦楽を共にする気持ちが基本

 そこで私が強調したいのは、日本人や日本企業はパートナーシップの精神を本当に理解しているかということである。パートナーシップの精神とは、「お互いに協力して会社の将来を拓いていこう。良い時も悪い時も一緒に。そして成功はお互いの努力次第だ」という認識を共有することである。この精神を持っていなければ、LLPやLLCというのは、絵に描いた餅になる。また、たとえ株式会社であっても、業務提携や資本提携を進めるうえでは、こうした精神が非常に重要になる。

 なぜ、私がこのようなことを言うかといえば、日米間の企業提携を斡旋していて苦労することの1つが、日本人に「パートナーシップの精神」を理解させることだからだ。日本の大企業が米国のベンチャー企業の技術を導入し、独占販売権を取得する場合、ベンチャー企業に出資してもらうことが多い。出資するというのは、パートナーとなり、株主として経営陣、取締役会メンバー、主要な株主と一緒に当該企業の未来を拓いていくということだ。

   しかしながら日本企業の多くは、「出資してやるのだから、何かしらよこせ」というギブ&テイクの議論に陥りがちだ。また投資した会社の業績が思うように伸びないと、それは「君の責任で私は被害者」になってしまう。

 さらに、会社の業績が向上し、株価が上がっても、「当社はキャピタルゲインを評価しない。ものづくりの会社だ」と言って企業価値の向上を認めない。その一方で、たとえ研究開発が進んでも、利益が出ないと、「財務諸表に表れない進歩は評価しない」と不満を口にする。

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