はてな
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富士銀行（現みずほ銀行）のシステム部門に在籍していた当時、1984〜91年までニューヨークの現地法人に駐在しました。そこで日本の現地法人では初めて、24時間オンラインバンキングを立ち上げるという経験をしました。
当時から米国銀行の人たちとシステムの研究会で情報交換するなど、駐米をきっかけに米国企業の現場のシステムに身近に触れる機会に恵まれました。サーベンス・オクスレー法（企業改革法、SOX法）が施行されてからの米国企業の対応状況についても知る機会があり、経営情報学会の研究会などで報告をしています。セミナーではそのいくつかについてお話ができると思います。
フォーチュン1000企業では1社当たり平均10億円を投資
SOX法は2004年11月以降の決算から適用されました。最初の年は各社ともかなり運用でばたばたしていましたが、2年目が終了した現在、あらためて対応状況を見直して追加修正をしている企業が多いようです。
調査によるとフォーチュン1000に入る企業では1社当たり、平均で10億円を内部統制対応の初期コストとして投じていると言います。もちろん従来から米証券取引委員会（SEC）などは内部管理体制の整備を厳しく要求していますが、内部統制ではコーポレートガバナンスを含めた企業全体のコントロールを問題にするため、それなりの投資額になるわけです。
内部統制において、IT（情報技術）は重要な根幹を担っています。例えば会計システムや在庫管理、売上管理システムの中には、まだメーンフレーム上で動いているもの、既に陳腐化してしまっているものもあります。
システム間の整合性やデータの正確性などを担保しながら古いシステムを修正するよりは、コスト効果を考えて再構築する企業が少なくないようです。こういうところはCEO（最高経営責任者）のトップダウンで進めています。
もちろん一気にはできません。そのためまずリスクアセスメントをして、いくつかのフェーズに分けて段階的に進めています。その際も投資効果を考慮しながら、リスクの大きい部分から順につぶしていく企業が多いようです。
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