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村上ファンドの罪、赤字無配上場企業の罪

2006年6月15日(木)

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 ライブドアの堀江貴文前社長に続いて、M&Aコンサルティング(通称、村上ファンド)の村上世彰前代表の逮捕――。

 下げ止まらぬ株式市場。ここぞとばかりに、「金儲け至上主義はけしからん」、「規制緩和は行き過ぎだった」「だから株やファンドは危険だ」などの大合唱だ。

 しかし、利益を出せず、税金も配当も払わず、従業員のリストラで急場を凌いでいるような「上場企業」の経営者が、そういうことを“したり顔”で発言するのは勘違いも甚だしい。

法令違反と利益追求を混同するな

 「金儲けは悪だ」というような極論さえ飛び出してきている。“至上主義”という言葉を後づけすることで金儲けそのものを完全否定してはいないように見せているが、それは言葉をマイルドにするレトリックに過ぎない。

 金儲けを批判するご本人は、売り上げを立て、利益を上げ、国に税金を納め、株主に配当を還元し、銀行に借金を返し、従業員の雇用を確保してきちんと給料を支払うという経営者の責務を果たしていると、堂々と胸を張れるのだろうか。

 金儲け批判は、粉飾決算をせず、十分に利益を上げている経営者だけに言う資格がある。また、そういう企業には、株主への利益配分を求める村上氏のようなアクティビストが付け入る隙はない。

 村上氏が責められるべきは「法令違反」「背信」という逸脱行為なのであって、「金儲け」を追求したことでは絶対にない。金儲けのためなら何をしてもいいわけではない。また、もちろん利益の質というものはあり、安定的な成長、不安定だが急成長など様々で、そういう個性はあっていい。

 ともかく、利益を出すために経営者がやるべきことをやってこなかったというのが日本の企業人の共通認識ではなかったのか。一連の事件を契機に、株主に対する経営者の緊張感が緩み、利益追求もほどほどになどという甘っちょろい風潮が頭をもたげてくるとしたら、実に困ったことである。

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