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パネルディスカッション「攻めのSOX法を考える」

早稲田大学 ビジネススクール教授 平野 雅章氏、インテル 代表取締役共同社長 吉田 和正氏、みずほデータプロセッシング 常務取締役 伊藤 重隆氏、司会:日経ビジネスオンライン編集長 川嶋 諭

2006年6月26日(月)

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川嶋:今日のセミナーに先立ち、NBオンラインではSOX法についてアンケートを取りました。その結果、SOX法対策は企業にとって厄介で、できればやりたくないと答えた方も少なからずいました。

 ただ、そうしたネガティブな対応ではなく、むしろ企業体質を強化するためのきっかけだと捉えて対策を打つ、いわば攻めのSOX法対策を今こそ考える時だと思います。SOX法対策をポジティブに捉えて対応することの効用は何でしょうか。

平野:SOX法対策のためには、企業の管理体制を整備する必要があります。どうせしなくてはいけないのなら、経営全般を対象に考えるべきです。業務プロセスの洗い出しを進めると企業全体の見える化が進み、自社のビジネス領域や攻めるべきポイントが明らかになってくるでしょう。

日経ビジネスオンライン 川嶋 諭
日経ビジネスオンライン編集長 川嶋 諭

川嶋:SOX法対策においてはIT(情報技術)が欠かせない要素となりますが、一般的に日本企業はIT化に弱い傾向がある。ITで内部統制がうまく行けば、最近起きているような様々な事故や不祥事、不正も減るのではないでしょうか。

伊藤:私は米国駐在が長かったのですが、米国企業の仕組みは「人間は間違うもの」ということを前提にしています。だからできるだけ自動的にコントロール仕組みを作る。これはITなしではできません。できるだけ人に依存する仕組みを減らす。しかも一過性でなく継続的に取り組むとなると、インフラ(基盤)として整備することになります。
 2002年にSOX法ができてそれから米国企業は体制を整えたように言われますが、実はもっと前、1977年に海外腐敗行為防止法というのができたのを機に内部管理を徹底させることにしたのです。ただ、年月が経つとまたエンロンやワールドコムのような事件が起きてきました。
 業種で言えばやはり金融業が最も内部管理を徹底させています。例えばシティバンクはMIT出身のジョン・リード氏がCEOを務めた際に、非常にシステマチックな考え方の基に内部管理システムを構築しています。

川嶋:吉田さんはインテル株式会社の共同社長というご役職ですが、共同社長という役職はSOX法や内部統制と関連する部分はありますか?

吉田:まさに内部統制とからむことですが、経営トップというのは必ずしもいつも正しく判断できるとは限りません。だから、トップが2人いるということはチェック・アンド・バランスが可能になるということです。

川嶋:ただ、社長が2人いるというのはビジネスのスピードという点からはどうなんですか?

吉田:確かに、時にはデメリットはありますね(笑)。内部統制から見た意義は大きいのですが。

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川野 幸夫 ヤオコー 会長