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村上ファンド事件を巡る5つの疑問

  • 酒井 耕一

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2006年6月29日(木)

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 ニッポン放送株のインサイダー取引で村上ファンドの代表だった村上世彰容疑者が起訴された。

 その違法取引の全容については、司法の捜査を待つしかないが、村上ファンドに象徴される「過激株主(アクティビスト)」と企業の動きを見ていると、5つの疑問が残る。村上事件は企業の株主価値向上と企業統治を考え直す絶好の機会だ。

 疑問の1つ目は、ニッポン放送株のインサイダー取引は“単独犯”だったのかという点。共犯者がいたと言うつもりはないが、ライブドアがニッポン放送の発行株式の35%分を800億円も使って早朝の相対取引で取得するには、相当数の関係者がいたはずだ。

「損しても黙する株主だけほしい」

 皆がそれぞれの思惑で動き、村上ファンドと行動を共にしていたわけではないが、ニッポン放送株を保有していた彼の動きには誰もが注目していたはずだ。当時、インタビューしたある機関投資家も「(ニッポン放送株を巡り)村上ファンドとは連絡を取っている」と話していた。取引に関わった証券会社にしても同じこと。誰も村上ファンドの動きを変に思わなかったのだろうか。今後はそうした舞台の裏側も知りたいところだ。

 2つ目は、村上容疑者の起訴で企業経営者の考えは後退するのかどうかという点。

 村上ファンドをはじめ企業に配当増や役員交代を要求するのがアクティビスト。アクティビストに自社の株を買われた会社を集中して取材したことがある。その時に複数の企業幹部から「お金を扱う人にモノ作りは分からない」とか「自分にも経営の落ち度があるが、そこは書かないでほしい」などという勝手な理屈もよく聞いた。物言う株主に見逃してほしいなら上場をやめればいいと思うが、経営者が望むのは「損をしても黙っている静かな株主」のようだ。そんな株主は果たしてどれだけいるのだろうか。

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