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ハイテク産業から見たゼロ金利解除

デジタルは緩やかな下り坂

2006年7月26日(水)

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 ハイテク市況は2005年10-12月から2006年1-3月くらいがピークで、現在は緩やかな調整局面を迎えている――。過去数カ月を総括したうえでの実感である。

テレビは海外では期待外れ

 テレビについては、日本では大型テレビは液晶もプラズマも空前の売れ行きだが、海外では期待外れの水準にとどまっている。ワールドカップ後も極端な過剰在庫は生じていないのは好材料だが、液晶パネルの値下がりの影響は予想以上に大きく、しかも長引いている。

 パソコンも、ノートはそこそこだがデスクトップは厳しい。台湾のマザーボードメーカーの生産量は大きく振れているが、これまでの経験やサプライチェーンマネジメントも利いており、業界全体が右往左往するようなことはない。

 しかし、ここでも、液晶パネルの値下がりの影響は厳しく、韓国LGフィリップスや大半の台湾メーカーは赤字に陥り、設備投資の抑制を余儀なくされつつある。

 携帯電話も同様に減速の気配である。4月時点ではフィンランドのノキアや米モトローラなどが強気な計画を打ち出したこともあり、市場のコンセンサスは2006年の世界出荷台数は9億台後半から10億台近くに達するという見方だった。

 水晶振動子をはじめとする電子部品に異常なほどの大量発注が殺到したのだが、ダブル発注も少なくなかったようで電子部品メーカーの多くは慎重に見ていた。実際、4-6月には調整局面を迎えた。国内でも流通在庫が増え、生産調整が行われた。市場のコンセンサスは9億台強まで下方修正されている。

 半導体は、全体的には好調が続いているが、米インテルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の業績下方修正に加え、NAND型フラッシュメモリー(電気的に一括消去再書き込み可能な半導体メモリー)の値下がりや、ドライバーICの調整、台湾ファウンドリー(受託生産会社)の稼働率悪化など気になる兆しも出てきた。

 アプリケーションの広がりとウエハーなどの材料不足もあり、シリコンサイクルの振幅は小幅だが、夏から秋にかけての盛り上がりが例年よりも弱く、年末から年明けにかけて谷を迎える可能性がある。

 NANDフラッシュは、春先から初夏にかけた「iPod」の在庫調整などの影響で、一部に供給過剰感も出て大きく値下がりした。4-6月は値が戻るか横ばいいかと見られていたが、値下がりに歯止めが利かなかった。

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