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企業はスッピンでは歩かない

あなたの身近にもある“粉飾決算”

2006年8月21日(月)

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 証券アナリストの研修テキストには「粉飾決算」の項目がある。アナリストの卵の頃、東京証券取引所に上場する大企業でもそうした違法行為が少なからず行われていると教えられて驚いた。

粉飾対策はアナリストのABC

 米国でのエンロン事件発覚後、『投資家のための粉飾決算入門』(チャールズ・W・マルフォード、ユージーン・E・コミスキー著、喜久田悠実訳、2004年、PanRolling刊)のような本も出版され、投資家に対して警鐘を鳴らしている。

 日本でも、ライブドア事件などで企業の粉飾決算に注目が集まった。発覚する違法な犯罪行為は氷山の一角である。合法ではあるが違法すれすれのグレーゾーンにある“お化粧”決算は、ベテランのアナリストなら数多く見てきている。優良と言われる大手企業でも例外ではない。

 最近の傾向として特に注意しなければならないのは、会計方針の変更である。会社の業容が変われば会計のやり方を変えるのは当然ではある。だが、過去からの連続性が途切れ、変化を精密に追うような分析が突如としてできなくなってしまう。むやみやたらに会計方針を変更する企業には「何かある」と見た方がいい。
 

四半期決算に一喜一憂の愚

 こうした実態を把握しないで、「利益が前年比○○%増」「赤字から黒字に脱却」などという新聞や雑誌の見出しに出るような表層だけをなぞっていると、投資家は火傷をすることになるから要注意である。

 粉飾にせよ、お化粧にせよ、その多くは中長期では辻褄が合わなくなる。当然である。テクニックとしては、リストラ費用などと一緒にしてしまい「特別損失」という便利な費目で処理されて闇に葬られることが多い。2~3年の短期では、この手法で期間損益をごまかすことは簡単である。ましてや四半期や半期決算などは、企業側がその気になればどうにでもなる。

 第1四半期の決算発表が峠を越し、新聞紙上やアナリストの「何%増益」とか「期初計画を何%上回った」などのコメントに一喜一憂している投資家もいることだろう。しかし、こうした決算数字の中には少なからず“イカサマ”が含まれているということを知らなければならない。

 前褐の書で指摘されているのは、売り上げの架空計上あるいは期を前倒ししての計上である。ここ数年、ソフトウエア会社の会計処理で問題にもなった。古典的な“よくある手”だ。

 筆者がアナリスト時代に遭遇した芸術的とも言える会計テクニックをいくつか紹介しよう。

 まずは、研究開発費の資産計上である。実用化が見込まれる研究開発については、ある程度を経費としてではなく資産として計上できることを利用して、利益を多く見せようというもの。

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