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テロ多発時代、企業は「監視強化」で評価される?

  • 酒井 耕一

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2006年8月24日(木)

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 7月にロンドンに出張する機会があった。現地で感じたのは、「随分と監視が緩いな」ということだった。

 空港では入国審査をあっさりと通過できた。大英博物館にも立ち寄ったが、入り口で荷物検査もないし、館内でバッグを持って歩き回っても、こちらをさりげなく見ているわけでもない。

米国での「監視」に慣れると「緩さ」が気になる

 そのように感じたのは、その前に滞在した米国で徹底的に「きつい監視」を受けるのに慣れたせいでもある。

 米国の空港での審査の厳しさは広く知られるところ。入国審査での指紋や目の検査は当たり前だが、荷物を受け取る場所でも犬が荷物をかぎ回る。

 英国の緩さを感じた直後に、テロ未遂事件があり、やはり「監視は強くせざるを得ない時代では」と改めて実感した。

 2001年9月11日のテロ事件を駐在していたニューヨーク市で迎えたからだろうが、それ以降、監視の厳しさより「甘さ」に敏感に反応するようになった。

 例えば、9月のテロの直後に、ある米国の航空会社がホテルで記者会見を開いた。テロの余韻が残る時期だけに当時は記者の荷物検査や、会見場に余計な荷物を置かないようになど厳しい処置がたくさんあった。

 ところがその会見場に早めに着くと、企業の広報担当者も警備員もいない。自社の幹部も外部の大物政治家もやがて会見に来るのに不審物検査もない。会見に集まった記者が「この会社大丈夫? この部屋にいるのは怖いね」と口々に言い出した。

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