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第9回 「ファンド会社の依頼で
企業再生を支援」

日本能率協会コンサルティング・富永峰郎事業部長に聞く

  • 杉山 泰一

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2006年9月4日(月)

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 「私たちは、ファンド会社や銀行からの依頼を受けて、より実務的なレベルの再生支援に乗り出すケースがほとんど。業務機能別に支援するノウハウを持つのが当社の強みだからです」

 連載の9回目となる今回は、日本を代表する経営コンサルティング会社の1つ、日本能率協会コンサルティング(JMAC)の富永峰郎・経営戦略事業部事業部長に日本の企業再生ビジネスの実態などを聞いた。1980年に日本能率協会のコンサルティング部門が独立してできたJMACは、大小様々な規模の多数の日本企業の現場改善支援を手がけてきた実績がある。再生支援の依頼が増えたのは2002年頃からだという。

様々な会社の現場を見てきたことが強み

富永氏
日本能率協会コンサルティングの富永峰郎・経営戦略事業部事業部長

――経営コンサルティング会社は、企業の再生支援にどういう形で関与するケースが多いのでしょうか。というのも、通常は、経営破綻した企業を再生するためには、事業の運転資金を確保するために最初に多大な資金が必要です。でも、通常はコンサルティング会社は資金面での支援はしませんよね。

 富永 当社の場合、クライアントから直接依頼が来るのではなく、ファンドや銀行から企業再生支援を頼まれるケースがほとんど。しかも、大手コンサルティング会社は経営戦略の立案をサポートすることが得意なところはたくさんありますが、現場の細かな業務別の再生支援まで手がける会社はあまりありません。だから、うちに依頼が来るのでしょう。

 しかし、再生支援といっても形はいろいろあります。例えば、銀行からの依頼では、経営状態が厳しくなった融資先の企業と銀行の間で再建策についての話が硬直化してしまっているケースが多い。そこで、当社が事業のデューデリジェンス(資産評価)をやり直し、中期の再生計画案を策定して、銀行と企業に提示します。大きな案件では、デューデリジェンスに30人以上のスタッフを注ぎ込むこともあります。

 ここで言う事業のデューデリジェンスとは、簡単に言えば、既存事業の現状を分析して売上高をどこまで伸ばせる可能性があるか、コストをどこまで削れる可能性があるかを評価することです。

 また、ファンドや銀行の人たちが経営破綻した企業の現場をヒアリングして回っても、いったい誰の意見が状況を的確に捉えたものなのか判断できないことが少なくありません。一方、私たちはこれまでにいろんな会社の現場を見てきているので、現場の声を聞いて「それはこういう意味なのだな」ということがよく分かる。だからこそ、再生に向けてどんなテーマでプロジェクトチームを立ち上げたらいいか、メンバーや運営方法はどうしたらいいかなどについて適切なアドバイスができるのです。

 実際、私たちが現場に入っていくと、「投資会社と違って、話がよく通じる」「私たちはこういうことを言いたいのに、ファンドの人はリポートに誤解した内容を書いている」といった声をよく聞きます。

 このように当社が再生支援に乗り出す際は、事業デューデリジェンスに始まり、再生計画案の策定、具体策の立案、具体策の実行支援までを手がけるケースが多く、収益力と競争力の改善を目指します。実行支援段階では、企業規模に応じて1~十数人のコンサルタントが現場に入ります。

――デューデリジェンスを実施する時、現場の風土やモチベーションも考慮しますか。つまり、「この会社は数字はこうだけど、現場のモチベーションがこうだから、意外と再生しやすい」といった類の報告を投資会社や銀行にするのでしょうか。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長