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上場企業3900社、実は大半が“暗黒大陸”

2006年9月13日(水)

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 株式上場企業は投資家に対して様々な経営情報を公開している透明性の高い会社だというのが建前だが、実は大半が手つかずでほったらかしの“暗黒大陸”のようなものである。

光を浴びているのはせいぜい500社

 日本には上場企業が3900社弱あるが、証券アナリストが真面目に継続的にウオッチしているのは、せいぜい500社に過ぎない。東京証券取引所の1部上場1600社強でさえ、たった300社程度しかカバーされていない。

 20年前のアナリストは、当時の4大証券(野村、山一、大和、日興)では、1人で20~30社を担当し、調査部全員で東証1部銘柄を網羅していた。投資家は、少なくとも4つの異なる分析と意見を参考にすることができた。

 それができたのには、もちろん理由がある。当時は、単独決算が中心であり、四半期決算もなかった。業績見通しが出されるのは年1回、アナリスト側から投資判断を示すこともなかった。深い分析は必要とされず、会社発表の計画や“会社四季報”に掲載されるような数字を盛り込めばよかった。

アナリスト残酷物語の結末

 現在はと言うと、四半期決算で次から次へと膨大な会社情報が吐き出されてくる。連結中心になったために、分析の視点も多様化、複雑化せざるを得ない。「売り」なのか「買い」なのか、明確な投資判断も求められる。アナリストの負担は恐ろしく重くなっている。

 必然的に1人のアナリストが担当できる会社数は減る。せいぜい10社強である。それ以上に手を広げると、競争力のあるリポートはとても書けない。

 アナリストは担当企業の四半期決算説明会には必ず出席する。発表は数日間に集中することが多いので、分析とリポート書きでその週は寝る暇もない。確認や調査のための訪問取材は1社当たり年10~20回。10社も担当したら、肉体的にも精神的にも時間的にも限界である。外資系証券会社では、日系よりも深い調査を要求されるので、担当できる社数はもっと少ない。

 証券会社が抱えているアナリストの数は1社当たり30~50人だから、1社でカバーできるのは300社、頑張っても500社が限界ということになる。各社、横並びで同じような銘柄を追うので重複はあるが広がりはない。

 ならば、アナリストの数を増やせばよいではないかというのは正論である。300人体制で臨めば3000社の面倒を見られるではないかと。

 だが、なかなかうまくいかない。証券会社の売り上げは、株価×売買高×手数率で決まる。要するに、株価が高くて時価総額が大きい企業、新興のIT(情報技術)企業のように投資家からの注目度が高くて出来高が大きい企業を扱うほど儲かる仕組みである。

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