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安倍新政権で金融行政はどう変わる

塩崎恭久・衆議院議員に聞く
「金融強化へ、安倍さんは覚悟を決めている」

  • 中野 貴司

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2006年9月22日(金)

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 今月26日に発足予定の安倍晋三内閣。新政権における経済・金融分野のキーパーソンと目されているのが、日銀出身で安倍新首相と近い塩崎恭久・衆議院議員だ。新政権下の金融政策の重要性を指摘した塩崎議員に、金融行政のあり方について聞いた。

(聞き手は日経ビジネス 中野 貴司)

 ―― 不良債権処理をはじめとする小泉純一郎政権下での金融行政を、どう総括するか。

塩崎恭久・衆議院議員
写真:稲垣純也

 塩崎 小泉内閣ができた時から、私は小泉総理に不良債権処理の重要性について、機会をとらえ何度となく提言してきた。1998年頃から既に、金融分野についてはやるべきことは決まっていた。資産査定をちゃんとやる。それに尽きていたわけです。私や石原(伸晃)さんは当時の金融国会の時から、そうしたスキームを政府案として出していた。しかし、実施段階になって、私と石原さんは外されてしまった。

 それで甘い資産査定のまま時間が過ぎていった。そこで小泉首相が就任した直後に改めて「そういう状態のままでは、必ず米国訪問の際にやられますよ」と説明した。当時、官房副長官だった安倍(晋三)さんにもそのことを伝えると、安倍さんは当初は半信半疑だったが、最終的には理解を示してくれた。

 竹中(平蔵)さんの金融担当相起用を含め、小泉さんの大英断は評価すべきだと思う。結局、不良債権処理の加速が日本経済のあく抜きとなり、日本を救ったわけだから。

 ―― 金融機関に対して厳しい処分を連発する現在の金融庁について、どう評価するか。

 塩崎 結論を言えば、相変わらず護送船団方式が続いていると思う。例えば、ATMの設置1つを取ってみても、営業時間や休日の営業について、いまだに行政が口を挟んでいると聞く。それだけでも、いかに金融が自由化されていないかというのがよく分かるし、これは驚きに値することだと思う。本来はどんな時間に営業しようとしまいと、それは民間が決めること。それで人件費がかさんで採算が悪化するなら、それは民間の経営が下手だったというだけのことでしょう。

 現在、様々な業種に業務改善命令を打っているけれども、これについても何のための業務改善命令なのか非常に問われていると思う。力を示すだけでは良くないのであって、民間の金融機関が強くなるための後押しとしての業務改善命令、業務停止命令でなければいけない。しかし、今の金融庁を見ていると、どういう方向に日本の金融を持っていこうとしているのかが、よく分からない面がある。

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