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移民小国から脱却するための条件

  • 神谷 秀樹

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2006年10月3日(火)

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 移民小国と言われてきた日本でも、外国人労働者の数が徐々に増えてきた。これまで外国人がいる場所と言えば、米軍基地や外資系企業が多かったが、最近では普通の日本企業でも見かけるようになった。今後は看護士や介護福祉士などにも広がる見通しだ。外国人が病院や家庭まで入り込んでいくのは、時間の問題だろう。

 果たして日本人は、そのような状況を受け入れる心構えを持っているのだろうか。また、受け入れるための体制は整っているのだろうか。移民大国と言われる米国でも、不法移民問題は深刻な社会問題となっており、取り締まりや合法化を巡って、議論が続いている。まして、日本でスムーズに受け入れが進むとは思えない。

就職差別を感じない米国とは大きな開き

 私は今から22年前に米ゴールドマン・サックスの社員として米国に渡り、子供には米国の教育を受けさせた。幼稚園から大学まで、彼は公立の学校に行き、現在マンハッタンで職を得て元気に働いている。「イコール・エンプロイメント」の言葉通りで、彼は国籍による差別などまったく感ずることなく、就職試験は1社だけ受けて採用された。

 我々家族は米国永住権を得て、選挙権を除き、全く普通の米国市民として生活している。私自身はその後独立し、規制金融機関である投資銀行設立免許を得たが、この時も日本人であるからという差別は全く受けなかった。

 それでは日本でも同様に行くのだろうか。私が日本から受ける印象は「低賃金で働く労力は得たい。しかし彼らが産んだ子供を日本の学校で教育したり、彼らの医療保険を負担したり、永年働いた人には年金を与えたりすることなどまっぴら御免」というのが本音ではないだろうか。

 もしこのような気持ちで海外からの労働者を迎えるのであれば、やがては昨今フランスで起こったアフリカ系移民層の暴動のように、深刻な社会的対立が起こるのではないかと懸念する。人口の減少を外国人の導入で補おうとするのであれば、働きに来る彼らを日本人同様に処遇する「開放社会」に変革する必要がある。

 話は変わるが、日本人と日本人以外の国民の著しい違いを感じることに、平和に関する意識がある。米国は今年、9・11(同時多発テロ)から5年目を向かえ、その様子は日本でもいくつもの特集番組で伝えられた。

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