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強い集団よ、もう一度

アナログな組織の原点に返ろう

  • 常盤文克

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2006年10月16日(月)

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 これまで3回にわたって、デジタル対アナログという切り口で「競争」「成果」という視点から日本的経営についてお話ししました。今回は「集団」に目を向けたいと思います。
 
 これまで日本の企業組織は、終身雇用と年功序列で正社員の求心力を保ち、全社一丸となって共通の目標を達成しようとする“運命共同体”でした。それが高度成長期における飛躍の原動力となり、経済大国・日本の基礎をつくり上げたと言ってもいいでしょう。

 それがバブルの崩壊をきっかけとして、組織のあり方に異変が起きてきました。人材の流動化が進み、非正社員の比率も高まっているのです。一口に非正社員と言っても、契約社員や派遣社員、パート従業員など呼称や雇用形態は様々です。総務省の労働力調査によると、こうした正社員ではない非正規の労働力は、既に就業人口全体の3人に1人にまで達しています。

急増する非正規雇用の落とし穴

 確かに企業にとって非正規の雇用は、必要な時に必要な数の人員を確保できるうえ、業績が悪化した際には余剰人員を抱えなくて済むメリットがあります。人件費も正社員を雇用することを考えれば安く済みます。かくして非正規雇用は、機械を構成する小さな汎用部品のように必要に応じて入れ替えできることから、企業にとって必要な存在になってきたのです。

 しかし、本当にそれでいいのでしょうか。

 そもそも日本における集団の概念とは、「個があって全体があり、全体があって個がある」というもので、個と全体は切っても切れません。冒頭にも挙げたように、まさに個人と企業とは運命共同体だったのです。

 その集団の中で非正社員の比率が高まっていくと、社内と社外の境界が曖昧になってきます。仕事に対する意欲も方向性もバラバラになり、一体感が失われかねません。おのずと正社員と非正社員の違いは、給与の多寡しかなくなってしまいます。同じ職場で同じ仕事をしていても、非正社員の給与は正社員の半分という事例さえ出てきています。そんな状況から、よい製品やサービスが生まれるはずがありません。

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