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たゆまぬ進化と熾烈な競争が続く「ケータイ」の世界。ソフトバンクやイー・モバイルの新規参入に加え、10月24日にはナンバーポータビリティー（番号継続制度）がスタートし、各社が火花を散らす。加えてPHSで成長を続けているウィルコムの存在感が高まっている。モバイルの覇者はどこか。業界の幹部4 人が語り合った。
■ Panelist ■
NTTドコモ 取締役常務執行役員プロダクト＆サービス本部長 辻村清行氏
KDDI 執行役員 コンテンツ･メディア事業本部長 高橋 誠氏
ウィルコム 執行役員経営企画本部長 喜久川政樹氏
イー・モバイル 代表取締役社長 兼 COO 種野晴夫氏
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多田 10月24日から、携帯電話のナンバーポータビリティーがスタートします。これを契機にシェア変動が予想されています。その一番のポイントになると思われる法人ユーザーを獲得するためには、何が決め手になるとお考えでしょうか？
ビジネス効率化が法人需要開拓のカギ
辻村 私どもNTTドコモでは、現在契約数の約10 ％が法人ユーザーです。その法人の方々が今回の機会に動く可能性があります。料金が安い高いも1つの重要な要素ですが、携帯電話を使っていかにビジネスを効率化していくかや、どういう新しいサービスが提供できるかが決め手になるでしょう。
一例を挙げると、私は昨日ロンドンから帰ってきたのですが、最近は海外出張のときにパソコンを持っていかなくなりました。携帯電話から会社のメールを読むことができるため、それで事足りてしまうからです。いろいろなセキュリティー対策を施しており、例えばウェブメールを採用し、携帯電話にはデータを残さない仕組みになっています。
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このシステムでは、メールだけでなく、決裁もできます。今回は、ヒースロー空港で部下の出張を決裁しました。もちろん重要な決裁はしませんが、移動中でもそういうことが簡単にできます。
どうしても「法人」という枠組みで考えがちですが、実際に使っているのは一人ひとりのお客様です。その方の行動がより便利になるアプリケーションが提供できるかどうかによって、より多くの法人に選んでいただけるかどうかが決まるのではないでしょうか。
高橋 我々KDDIでは、モバイルソリューション事業本部を立ち上げ、企業が通信キャリアを選ぶときに、ようやく選択肢の1つに挙げてもらえるようになってきました。法人ユーザーの獲得に向けて、力を入れてきたので今回のナンバーポータビリティーを契機に、シェア拡大ができればと期待しているところです。
辻村さんの話にもありましたが、携帯電話の上にちょっとしたソリューションを乗せてあげることが、これからは大きな差異化につながってくるのではないかと見ています。
例えば、セキュリティーに関して言えば、携帯電話を失くしたときに、遠隔で自分のアドレス帳の内容をすべて消すことができます。このようなソリューションを、企業のニーズに合わせてカスタマイズしていくことにより、特色を出せます。
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