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メンタルヘルス対策における「従業員支援プログラム」活用法【前編】

  • 亀田高志

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2007年1月18日(木)

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 最近企業内で大きな問題として取り上げられている社員のメンタルヘルスについて、産業医と弁護士がそれぞれの立場でアドバイスをする。毎回、事例に基づいた相談内容を、管理者向けに解説する。前編は産業医のアドバイス。


 関東圏内で主に店舗展開をしている小売業の某社で、人事部労務課長をしているRと言います。弊社の健康管理体制ですが、全社では従業員数は1500人を超えていますが、本社や最大の店舗でもパートを入れて各々従業員数が200人程度なので、産業医は専属ではなく、50人以上の従業員が所属する店舗等では近くの開業医の先生方に嘱託で産業医を引き受けてもらっています。

 元々精神科のご専門でないということもあって、本社で嘱託の看護師のNを中心にたまに発生するメンタルの事例の対応を行っていました。

 一昨年から店舗数の更なる増加を目指して全社で努力を続けています。けれども、人材の確保や育成が追いつかず、店舗が分散していることもあって、お恥ずかしい話ですが、十分に管理が行き届かなくなってきました。昨年度から中核を勤める社員の中でもうつ状態の者が複数、目に付くようになりました。肝心の店舗数の拡大に影響することもあり、経営会議でも問題となってきました。

 対策として、最近、増えているというEAP(Employee Assistance Program;従業員支援プログラム)への外部委託が利用できると聞き、インターネットでEAP業者をいくつか見つけ、主催しているセミナーに参加して対応の良さそうな業者を選んで、今年4月に契約を結びました。

 セミナーでは早期発見の重要性を学んだので、先方の担当者と相談のうえ、そのEAP業者のもつホームページを活用したうつ状態のスクリーニングと社員が自由に5回まで無料で電話相談できる電話カウンセリングサービスを契約しました。医療職ということでNを先方との連絡の窓口とし、2カ月ごとに先方の担当者とNと私がミーティングを開いて、サービスの利用状況のフィードバックを受けることになりました。

 しかし実際には個人名は守秘義務を理由に開示されず、ホームページのスクリーニングの利用と結果の集計、電話カウンセリングの利用の集計が説明されるだけでした。早期発見を期待した電話カウンセリングですが、先月のフィードバックでは月間で3件、合計でも15件に留まっていました。

 ところが1カ月前に38歳の中堅男性社員Sが自殺未遂を起こしてしまいました。幸い命に別状はなかったものの、「うつ状態」という診断で入院することとなり、担当していた店舗開店の準備にも大きな影響が出ています。後でS本人と奥さんから聞いたところ、EAP業者のホームページでうつ状態と判定が出たので、電話カウンセリングを利用し、自殺したい気持ちも伝えたが、気の持ちようと言われただけだったということでした。

 EAP業者の担当者に説明を求めましたが、守秘義務を理由に詳細を伝えられないということで要領を得ません。ホームページの活用や電話カウンセリングは早期発見のつもりだったので納得がゆきません。Sへの対処と今後のEAP業者への対応について教えてください。

------「産業医からのアドバイス」は次ページへ

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