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ゼロ金利、長く続けば、刺激ゼロ

2007年2月15日(木)

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 8年間も続くゼロあるいはゼロに近い超低金利が続いたという事態は、他に例を見ないでしょう。

 「超低金利は、景気に好影響を与えるのだ」という信仰にも似たものが、こうした“異常”事態をもたらしたはずです。「公共投資は景気を刺激する」という信仰も根強いものがありましたが、景気が拡大し続けているのに国や地方の借入金の額が膨張してしまった状況に「何事も盲信はいけない」と思っている人もいるはずです。

超低金利は本当に景気を刺激したのか

 「ゼロ金利は景気を刺激する」と言いますが、「刺激」になるのは条件があります。一時的な措置なら刺激と言えますが、長期間に及ぶと、最初は刺激になっても、次第に刺激に感じなくなるはずです。辛さに弱い人が辛いモノを食べさせられると、最初は大変ですが、8年間も食べ続ければ次第に慣れて、ついにはその味が癖になってしまうでしょう。

 ゼロ金利は何を「刺激」したでしょうか。まず思いつくのは銀行と不動産です。ただ同然でお金を集めて作った商品を安くしないのですから、利益は自然に上がります。だからこそ、ここ数年金融機関と不動産が急に活況を呈しました。

 メガバンクの中には、経常利益が1兆円を超えるところもあります。利益を上げることを非難するつもりはありませんが、つい最近まで不良資産に苦しんでいた金融機関が、今、巨額の利益を上げているのは、自助努力による事業基盤の強化だけでは説明がつかない部分があると思います。

 低金利は円安を誘導しています。金利の付かない円は、付く外国の通貨より価値を低く見られてしまいます。円安は輸出中心の企業に有利です。現地の通貨で稼いだ利益を円に換算すれば、金額は膨らみます。それはあくまでも計算上のもので、実力で増えたとは言えないものです。

 2006年の決算は過去最高益を計上した企業が続出しましたが、収益力が強くなったために利益水準が上がったとは言い切れません。それでも数字が良くなれば、株価は高くなります。日経平均株価は2005年の春から上がってきましたが、算出に使っている225社を見ると、金融と輸出企業が多いことに気づきます。

 もちろんここ数年の株高は諸所の構造改革で日本経済や日本企業の地力が増したことを評価された部分もあるでしょう。しかし、いざなぎ超えと呼ばれる長期の景気上昇にいまひとつ実感がわかないのは、ゼロ金利で底上げされた部分もあるのです。

 本当の成長とは、新しい価値の創造にあると思います。価値の創造に投資が向かえば、自律的で、持続的な成長を後押しするでしょう。ゼロ金利は貯蓄から投資に資金を向かわせる策として継続して、果たして資金は投資に回ったのでしょうか。

ゼロ金利は個人マネーを投資に向かわせたか

 個人金融資産を見てみると、2006年第1四半期時点で1506兆円と言われています。うち現預金は771兆円で51.2%です。株式は11.8%、投資信託は3.7%です。2000年当初は1424兆円でこの時点では、現預金は52.3%、株式は10.7%、投信は2.2%なので、比率はほとんど変わっていません。

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